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【M&A速報：2019/03/15（2）】伊藤忠商事<8001>、デサント<8114>へのTOB成立を発表
2019/3/15 17:09
FISCO
*17:09JST 【M&A速報：2019/03/15（2）】伊藤忠商事<8001>、デサント<8114>へのTOB成立を発表
■伊藤忠商事<8001>、デサント<8114>へのTOB成立を発表 応募数は約2倍
■祭りの企画・運営サポートのオマツリジャパン、資金調達を実施
■起業家支援のウェイビー、総額1.15億円の資金調達を実施
■豊田通商<8015>、台湾の車載モーターメーカー富田電機に出資
■東洋ドライルーブ<4976>、長野ドライルーブの事業承継会社を買収
■ハイアス&カンパニー<6192>、戸建て住宅のアフターメンテナンス事業を分社化
■だいし創業支援ファンド、農産物加工・販売などの能技に出資
■みなと成長企業みらいファンド、大阪大学発で生命科学データ解析などのKOTAIバイオテクノロジーズに出資
■ひょうご観光活性化ファンド、観光温泉旅館運営の泉翠に出資
■ジャックス<8584>、JCBから金融機関の個人向け無担保ローン債務保証事業を譲り受け
■ ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>、上新ビルサービスを買収
■プラント解体のベステラ<1433>、中計を発表 基本戦略に「M&A戦略の推進」など
【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
《HH》
関連銘柄 8件
1433
東証プライム
887
時価総額 7,974百万円
9/4 15:00
-38(-4.11%)
-38(-4.11%)
プラント解体工事会社。工場やタンク等のプラント解体工事を手掛ける。特許工法を多数保有。人材サービス等も。工事監督の採用を積極化。26.1期売上120億円目標。脱炭素解体ソリューション等を重点戦略に掲げる。 記：2024/05/06
4976
東証スタンダード
2,900
時価総額 3,930百万円
9/4 13:24
-57(-1.93%)
-57(-1.93%)
機能性被膜の総合メーカー。ドライルーブ製品の製造・販売を手掛ける。ナノカーボン製品の製造・販売等も。自動車機器業界向けは受託額が大幅増。光学機器業界向けなども伸びる。増収効果等で24.6期2Qは大幅増益。 記：2024/04/16
6192
東証グロース
97
時価総額 3,637百万円
1/29 15:00
±0(0%)
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住関連に特化した経営コンサルを展開。地域の工務店や不動産会社を中心とする会員基盤に強み。建築施工も。23.9期通期は大幅最終増益。くふう住まいによる完全子会社化で、24年1月30日付けで上場廃止予定。 記：2023/12/26
6544
東証プライム
2,812
時価総額 249,576百万円
9/4 15:00
-76(-2.63%)
-76(-2.63%)
独立系エレベーターメンテナンス会社。国内主要メーカーの各機種に対応。コスト競争力などが強み。リニューアル工事等も手掛ける。配当性向40％以上目安。国内保守契約台数は10万台超。ビル管理会社への営業を強化。 記：2024/06/29
8001
東証プライム
7,483
時価総額 11,859,732百万円
9/4 15:00
-341(-4.36%)
-341(-4.36%)
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50％目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記：2024/08/30
8015
東証プライム
2,661.5
時価総額 2,826,965百万円
9/4 15:00
-127(-4.55%)
-127(-4.55%)
トヨタグループの総合商社。2006年にトーメンと合併。自動車関連、アフリカビジネスに強み。ラオス首都空港国際線ターミナルの運営等にも携わる。モビリティ部門は順調。27.3期ROE13％以上維持が目標。 記：2024/06/13
8114
東証プライム
4,345
時価総額 334,235百万円
9/4 15:00
±0(0%)
±0(0%)
総合スポーツ用品メーカー。デサントやルコックスポルティフ、アリーナ、アンブロ等のブランドを展開。アスレチックウェア、ゴルフウェアが柱。日本市場では正価販売による量的拡大、大型商材の開発等に取り組む。 記：2024/07/29
8584
東証プライム
3,940
時価総額 138,211百万円
9/4 15:00
-150(-3.67%)
-150(-3.67%)
MUFGグループの大手信販会社。クレジットカードや家賃保証、集金代行等を手掛けるカード・ペイメント事業が主力。オートローン、ローン保証等も。配当性向35％目標。国内事業における収益基盤の拡充図る。 記：2024/08/27
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