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*15:15JST イデアインター Research Memo（5）：直営店舗の出店加速とEC強化によって小売売上高の拡大を目指す ■中期成長戦略 4. 営業・マーケティング戦略 営業・マーケティング戦略はこれまで、広告宣伝強化によるブランド認知度の向上と直営店舗の出店加速の2つを軸に進められてきた。狙いとするのは自社ブランド商品の販売拡大による収益性の改善だ。この2つの取り組みは今後も継続されるが、前述のように、着実に成果が出てきているなか、海外展開など新たなテーマの出現で次のステージに移行しつつあるのが現在の状況だ。 (1) 店舗戦略 イデアインターナショナル<3140>は、かつては直営店舗55店舗体制という数値を掲げていたが、ここ数年はそうした目標数値を前面に出すことはせず、立地を厳選し、顧客ニーズに応じた最適な業態の店舗を適切なタイミングで出店することに注力してきた。 ここ2年程はハイブリッド型店舗業態の開発にも取り組んできた。ハイブリッド型店舗は同社の複数の店舗ブランドを立地や顧客層によって組み合わせたもので、補完体制を構築して収益力を高めるとともに、単独店舗では広すぎるスペースへの出店を可能にするというメリットがある。 2018年6月期はハイブリッド型店舗に加えて「BRUNO」やギフトショップの「Good Gift Go（GGG）」など、13店舗を新規出店した。また2019年6月期は上期（第2四半期累計期間）に「BRUNO」大型店のグランツリー武蔵小杉店など4店舗を新規出店した。これらの結果、2018年12月末現在では国内の直営店舗は41店舗となっている。 2019年6月期は年間で15店舗の新規出店を計画しているため、計画どおりに進めば今下期にはさらに10店舗程度が新規に出店され、期末の店舗数は50店舗を超えてくることになる。かつての中期目標だった55店舗体制の達成が視野に入ったことで、新たな中期目標の策定も検討されるとみられる。 (2) EC ECは小売事業の1つのパートだが、店舗運営コストがかからないため、店舗小売や卸売と比較して非常に利益率が高い事業となっている。また、商材が自社ブランド商品であることも収益性改善にはプラスだ。 同社はEC売上拡大に向けて、ブランド認知度向上に向けたマーケティング施策のほかに、ECのサービス向上や顧客管理システムの強化などに投資を行ってきた。これらの施策が奏功し、同社のEC売上高は急激に拡大している。2018年6月期のEC売上高は前期比58.2%増の953百万円に達し、小売事業セグメントの売上高の26.9%を占めた。2019年6月期についてはさらに前期比50%増と大幅増を目指しているもようだ。 (3) 海外展開 同社はこれまで国内での販売（卸売、小売り）が中心だった。しかしながら今後は海外向け販売も成長源の1つとして存在感を増してくるとみられる。海外展開については、直営店舗の展開ではなく卸売で展開していくことで、事業リスクの低減と収益拡大を両立させる方針とみられる。 現在、中国本土においてBRUNO事業の商品を現地企業に卸売を行っている。現時点では顧客数も限定的であり、具体的な販売金額等の詳細情報は非開示となっているが、今後顧客数の増加や売上金額の拡大に応じて徐々に情報開示がされてくるとみられる。けん引役はホットプレートを中心としたキッチン家電とみられる。前述のように、ホットプレート累計販売台数は2018年4月の100万台突破後、9月までの5ヶ月間で126万台まで拡大した。この急拡大の大きな原動力が中国向けの卸売だったのではないかと弊社では推測している。 もう1つの動きとして、現地のブランドショップの展開がある。今第1四半期中においては台湾・台北市でBRUNO店舗の海外1号店がオープンした。これは現地資本により運営されるもので、同社の直営ではない。同社は商品の卸売を行い、また、ライセンス収入（ブランド使用料）を受け取るとみられる。香港においてもショッピングモール「D-PARK」にポップアップショップ（期間限定店舗）がオープンしており、同社のブランドの認知度・人気の向上に伴い、こうした海外店舗は今後も増加していくとみられ、それに応じて同社の海外卸売上高も増大していくと期待される。 強化された財務基盤を活かし、成長投資としてシカタの子会社化を断行 5. 成長投資・財務戦略 成長投資・財務戦略については、2017年8月の公募増資の結果、自己資本比率は42.6%に大きく改善した（2018年6月末）。バランスシートの強化が図られたことに加え、安定的に収益成長を狙える体質に転換が進んだことで、成長投資に向けた余力も一段と拡大したと考えられる。その第1弾が2018年4月のシカタの子会社化だった。前述のように、シカタとの間ではブランド価値向上やコスト削減・収益性向上といったシナジー効果が期待されている。 同社の成長投資は今後も継続していくと考えられるが、当面は、シカタとのシナジー効果の着実な実現や、EC関連のシステム投資、ブランド認知度と価値の向上に向けたマーケティング施策、商品の企画・開発力の強化、など地道な取り組みが中心になるとみられる。これらの取り組みが順調に実施されれば、中計の業績計画はオーガニックグロースによって十分達成可能だと弊社ではみている。一方で、シカタの子会社化を順調に消化できればM&Aにおいても次の展開が視野に入ってくる可能性もあるだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《HN》