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TKP Research Memo(7):2019年2月期の当期純利益予想のみ減額修正。売上高は20%超の増収を見込む
2018/11/7 15:51
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*15:51JST TKP Research Memo(7):2019年2月期の当期純利益予想のみ減額修正。売上高は20%超の増収を見込む ■業績見通し 2019年2月期の連結業績予想についてティーケーピー<
3479
>は、売上高及び営業(経常)利益を据え置く一方、上期における投資有価証券評価損の計上を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益のみ減額修正した。その結果、売上高を前期比20.4%増の34,550百万円、営業利益を同16.1%増の4,004百万円、経常利益を同16.5%増の3,729百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同37.2%減の1,300百万円(修正幅▲820百万円)と見込んでいる。 売上高は、上位3グレードを軸とする出店継続と利用単価の向上、ホテル事業の拡大などが増収に寄与する想定。また、注力するホテル事業においても2019年2月期に4拠点(そのうち2拠点については上期開業済)をオープンさせる計画である。 利益面では、増収による増益を見込んでいるものの、新規出店数の拡大やホテル開業にかかる費用等により営業利益率では若干低下する見通しとなっている。 弊社でも、投資有価証券評価損の影響を除くと、上期業績が計画を上回る進捗であったことに加えて、上期出店分が下期業績の底上げに寄与すること、コンテンツの拡充や営業体制の強化等により顧客単価が増加傾向にあること、ホテル事業も計画どおりに進展していることなどから、同社の(修正)業績予想の達成は十分に可能であるとみている。また、全国のビルオーナー等から相談事例が増えている商業施設への展開など、計画に織り込まれていない案件が業績の上振れ要因となる可能性にも注意が必要である。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) 《HN》
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時価総額 70,497百万円
貸会議室事業が主力。リゾートホテルやビジネスホテル等のホテル・宿泊研修事業等も手掛ける。運営する貸会議室は230施設超。顧客基盤は3万社超。高いリピート率が強み。貸会議室事業では引き続き新規出店等を推進。 記:2024/06/03
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