735
9/4 15:00
-13(-1.74%)
時価総額 78,469百万円
東急系準大手ゼネコン。東急電鉄沿線案件に強み。渋谷スクランブルスクエア第一期(東棟)などで実績。建築部門の受注比率が高い。建築リニューアル事業ではホテルなどの引き合いが増加。海外はODA事業の拡大図る。 記:2024/08/26
739
9/4 15:00
-39(-5.01%)
時価総額 29,054百万円
独自開発のAIエンジン「KIBIT」を活用し、eディスカバリ支援やデジタル鑑識等のサービスを提供。塩野義製薬と戦略的業務提携。ライフサイエンスAI分野は増収。特別損失減少。24.3期3Qは最終損益改善。 記:2024/04/16
475
9/4 15:00
-10(-2.06%)
時価総額 20,715百万円
システムソリューション事業、アイラッシュケア事業を手掛ける。NVIDIAチップやGPUサーバーなどGPU関連の販売等を行う。アイラッシュケア事業ではまつ毛美容液の販売が順調。AI等関連事業の推進に注力。 記:2024/05/06
コンビニ大手。ローソン、ローソンストア100などの運営を行う。成城石井、ローソン・ユナイテッドシネマ等を傘下に収める。国内総店舗数は1万4600店舗超。KDDIによるTOBは成立、同社株は上場廃止へ。 記:2024/05/06
家電通販サイト「ECカレント」、家電・PC通販サイト「イーベスト」の運営等を行うインターネット通販事業が主力。ビューティー&ヘルスケア事業等も。オリジナルサイトの集客、売れ筋商材の確保などに注力。 記:2024/09/03
399.1
9/4 15:00
-13.7(-3.32%)
時価総額 3,045,596百万円
ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
4,590
12/19 15:00
-5(-0.11%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
2,270
9/4 15:00
-379(-14.31%)
時価総額 90,834百万円
中国・深センで不動産の賃貸管理、開発事業を展開。深センでワールド・イノベーション・センタープロジェクトを進める。深セン市政府の委嘱を受けて企業誘致を行う。不動産賃貸管理事業の収益基盤強化などを図る。 記:2024/07/28
7,483
9/4 15:00
-341(-4.36%)
時価総額 11,859,732百万円
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
889
9/28 15:00
+42(4.96%)
時価総額 529,070百万円
静岡県地盤の地銀。地銀として首位級の規模を有す。持分法会社にマネックスグループ。23.3期は利益反発・連続増配を計画。4月に名古屋銀行と包括業務提携し、相互に株式を取得へ。10月に持株会社体制に移行予定。 記:2022/05/15
412
9/4 15:00
-25(-5.72%)
時価総額 164,413百万円
北海道地盤の第二地方銀行。預金、貸出金シェアは北海道内トップ。札幌北洋リース、札幌北洋カード、北洋証券などを傘下に持つ。総資産は13兆円超。総還元性向50%目安。個人向けコンサルティングの強化図る。 記:2024/08/27
超低温冷凍まぐろ運搬、船上加工、洋上給油、輸入代行などまぐろ漁全体を一貫して支援するサービスを提供。MBOは不成立。洋上給油事業は売上堅調。税金費用の減少等により、18.3期2Qは大幅な最終増益。 記:2018/02/09
1,112
9/4 15:00
-5(-0.45%)
時価総額 84,727百万円
1910年創業の中堅ガス会社。静岡県静岡市に本社。都市ガスの供給・販売、LPGの販売、電力販売等を行う。強固な顧客基盤が強み。顧客戸数は32万戸超。配当性向は3割が目標水準。ガスは大口の新規顧客開拓。 記:2024/09/01
1,488
9/4 15:00
-48(-3.13%)
時価総額 20,386百万円
半導体技術商社。メーカー機能も持つ。自社製テストシステムや組込み製品、半導体設計用(EDA)ソフトウェアの販売等を行う。顔認証AIソリューション等も。半導体設計関連事業では設計サービスの強化を図る。 記:2024/08/10