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ADワークス Research Memo(7):新コーポレートガバナンス報告書の提出に向けて詳細を検討中

2015/6/15 17:15 FISCO
*17:16JST ADワークス Research Memo(7):新コーポレートガバナンス報告書の提出に向けて詳細を検討中 ■株主還元策とその他の取り組みについて (1)株主還元策について 株主還元策については、配当による株主還元を基本としている。配当政策については、中長期的な視点に立って、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに業績に応じた安定的な配当を実施していくとしている。2016年3月期は1株当たり0.35円の配当を予定している。 (2)その他の取り組み その他、CSRとCGコードに関する同社の最近の取り組みについて以下に紹介する。 ○CSRの取り組み CSRとは企業の社会的責任のことを指す。企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任を持ち、あらゆるステークホルダーからの要求に対して適切な意思決定を行うことを指す。各社各様でCSRに取り組んでいるが、同社では今回、従業員の賃金アップという社会的要請に応える格好で、新たな賃金制度を2015年3月期より導入した。 具体的には、年間の経常利益目標を達成した翌期から3年間、賃金を3〜5%増額するというものだ。対象期間内に業績が悪化しても、一旦決めた増額分に関しては覆さない。期間業績が好調だった場合は賞与を増やすのが通常だが、その効果は単年度で終わってしまう。また、ベアのような賃上げを実施した場合には、その増額分は単年度ごとに費用として認識することになり、業績悪化の際には重荷となってしまうことにもなる。一方、この新制度では、3年間でかかる費用全額を達成年度の財務諸表上に認識するため、翌期以降のコストインパクトは生じない。今回の新制度は賞与と賃上げのちょうど中間的な仕組みと言える。 ○CGコードへの対応について CGコード(コーポレートガバナンス・コード)とは、株主の権利や取締役会の役割、役員報酬のあり方など、上場企業が守るべき行動規範を網羅したもので、法的な強制力はないものの、上場企業はコードに同意するか、しない場合はその理由を投資家に説明するよう求められるようになる。コーポレートガバナンスの強化に向けた金融庁、東京証券取引所などの取り組みの一環と言える。2015年6月より適用され、上場企業はコーポレートガバナンスに関する考え方をまとめた報告書を開示することとなる。 エー・ディー・ワークス<3250>のCGコードに対する考え方は、企業規模や成長ステージなどをガイダンスとして公開するとし、現在、調整している。同社は一定の規模を目指しながら、成長段階に応じた適切な対応に取り組むことや、それらについて説明責任を果たすことを先日開催した決算説明会において公言している。また、2015年12月を期限とする新CG報告書の提出に向けて、その詳細を検討していくとしている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《FA》
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