大林組の子会社で道路・舗装工事の大手。土木工事・建築工事等を請け負う。大林道路に対して、親会社の大林組が17年5月11日から6月21日に1株当たり940円でTOBを実施。同社株は9月7日に上場廃止に。 記:2017/09/09
1,781
9/4 15:00
-58(-3.15%)
時価総額 26,421百万円
独立系ICT企業。IoT(AI)やメディアソリューション等を手掛ける産業技術ソリューション事業が柱。情報サービス、電気機器向け売上比率が高い。高付加価値ソリューションの創出、採用強化による人材確保図る。 記:2024/08/02
1,974
9/4 15:00
-85(-4.13%)
時価総額 34,742百万円
業務請負・人材派遣等を行うワールドインテックなどを傘下に収める持株会社。大手製造メーカーなどが主要取引先。不動産事業、情報通信事業等も。配当性向30%目安。人材教育ビジネスでは採用、人材育成を強化。 記:2024/08/02
3,415
9/4 15:00
-50(-1.44%)
時価総額 57,270百万円
大手100円ショップチェーン。日用品や雑貨、事務用品等を扱う「キャンドゥ」を全国展開。イオン連結子会社。関東・関西中心だが地方へ展開図る。消費者の節約志向で客数好調。単価上がり利益率も改善。 記:2024/05/13
1,719
9/4 15:00
-22(-1.26%)
時価総額 51,658百万円
食品メーカー。昆布佃煮の「ふじっ子煮」、煮豆の「おまめさん」が2大ブランド。ヨーグルト製品やデザート製品等も。配当性向は40%以上の維持が目標。事業ポートフォリオの再構築、工場運営改革などに取り組む。 記:2024/04/29
2,038.5
9/4 15:00
+11(0.54%)
時価総額 427,378百万円
ドラッグストアチェーン最大手。調剤薬局併設、24時間営業の「ウエルシア薬局」を全国展開。イオン傘下。26.2期売上高1兆5000億円目指す。介護事業の積極展開、健康サービス拡充など事業領域の拡大図る。 記:2024/04/29
1,592
9/4 15:00
+28(1.79%)
時価総額 41,776百万円
大手自転車専門店チェーン。都市近郊で、大型専門店「サイクルスペースあさひ」を全国展開する。中古自転車も扱う。EC事業を拡大。24年2月期は価格改定やEC強化が寄与も、仕入れコストの上昇等が影響した。 記:2024/04/10
広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」などのマーケティングDX支援事業、ECサイト構築の「EC-CUBE」などのコマース支援事業を展開。マーケティングプロセス領域における新サービスなどで成長目指す。 記:2024/06/07
携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム等のソリューション事業、エンタテインメント事業、教育関連事業等を手掛ける。旧社名はアクロディア。センサー内蔵ボールなどIoT関連事業の拡大に向けた取り組みを継続。 記:2024/06/04
2,553
9/4 15:00
-161(-5.93%)
時価総額 43,401百万円
酸化チタンや電子材料、化粧品材料等を手掛ける化学事業が主力。1918年創業。医療用医薬品等の医療事業も。X線造影剤で国内トップシェア。27.3期営業利益90億円目標。事業ポートフォリオの入れ替え図る。 記:2024/07/08
独自の抗体作製技術を用いた医薬品を開発中の創薬ベンチャー。抗体創薬技術の供与も。武田薬品と業務委託基本契約を締結。創薬支援事業は売上増。既存顧客との安定取引の継続。がん治療向け抗体の導出で契約一時金獲得へ。 記:2024/06/10
4,130
6/26 15:00
+15(0.36%)
時価総額 22,715百万円
エンジニアリングコンサルティング会社。構造設計支援システムや防災・耐震などのコンサルティングを手掛け、知識集約型企業として成長。繰越受注残高の遂行や一部プロダクツサービスの価格改定効果で、1Qは増収確保。 記:2023/12/27
1,452
9/4 15:00
-34(-2.29%)
時価総額 33,409百万円
映像やゲームなどクリエイティブ分野で企画・制作を行うクリエイターのプロデュース、エージェンシー事業が主力。医療分野、会計・法曹分野等でも事業展開。配当性向30%水準目安。新規サービスの創出等に注力。 記:2024/07/08
5,890
4/19 15:00
-10(-0.17%)
時価総額 286,460百万円
ドクターシーラボ等を傘下に収める持株会社。ドクターシーラボ事業、エステ・サロン事業を展開。米ジョンソン・エンド・ジョンソンのTOBは成立。19年4月22日付けで上場廃止予定。19.7期1Qは増収。 記:2019/02/20
529
9/4 15:00
-11(-2.04%)
時価総額 2,443百万円
工業用や医療・衛生用のゴム製品を製造・販売。自動車内装照明向けゴムや卓球ラケット用ラバーに強み。24.3期3Q累計は医療・衛生用の拡大で工業用の苦戦を補えず。26年4月稼働を目標に第二福島工場を増築予定。 記:2024/04/12
4,459
9/4 15:00
-244(-5.19%)
時価総額 255,630百万円
1874年創業の非鉄金属大手。機能材料部門、金属部門が柱。亜鉛に強み。半導体パッケージ基板向け極薄銅箔、二輪用触媒などで世界トップシェア。機能材料部門では既存分野の深耕、環境貢献製品の創出等に取り組む。 記:2024/08/10
1,635
9/4 15:00
-45(-2.68%)
時価総額 71,827百万円
ホンダ系の自動車部品メーカー。菊池プレス工業、高尾金属工業が合併して誕生。車体プレス部品やトランスミッション部品に強み。BMWなど海外メーカーとも取引。今期の型設備売上、試作等の非量産売上は横ばい見込む。 記:2024/06/04
2,506
9/4 15:00
-37(-1.45%)
時価総額 31,553百万円
BPO関連事業、CRM関連事業などの事務系人材サービスが主力。製造系人材サービス事業、自動車管理事業も手掛ける。25.3期は事務系人材サービス事業の増収などを見込む。BPOは業務領域の拡大、新規開拓図る。 記:2024/06/28
858
9/4 15:00
-24(-2.72%)
時価総額 47,791百万円
ダイヤモンド工具の総合メーカー。1937年創業。電着ダイヤモンドワイヤ、各種ウェーハ面研削用ダイヤモンドホイール等の製造・販売を行う。配当性向50%以上目安。パワー半導体用関連工具の開発・供給体制を強化。 記:2024/08/09
太陽電池製造装置メーカー。各種FA装置や真空断熱パネル封止装置、パネル解体装置や植物工場等の環境関連事業も。米ファーストソーラー社向け消耗品、予備部品等は販売順調。26.8期売上高120億円目指す。 記:2024/06/11
産業用・民生用の電源機器、トランスが主力。インバータエアコン用変成器は国内シェアトップ。トランス高度設計技術等が強み。エアコン向けリアクタの拡販等を図る。20.3期は営業黒字転換計画。1ドル105円想定。 記:2019/07/26
2,396
9/4 15:00
-78(-3.15%)
時価総額 414,841百万円
国内初のオイルシールメーカー。1941年創業。国内全自動車メーカーが同社製品を採用。オイルシールは国内トップシェア。シール製品「Oリング」などが主要製品。シール事業では中国系自動車メーカーへの拡販図る。 記:2024/08/20
18
7/26 15:00
-4(-18.18%)
時価総額 1,497百万円
エアバッグやシートベルトが主力の自動車部品メーカー。17.3期は欠陥エアバッグ問題を巡る減損損失や和解金計上などで最終赤字拡大。財務悪化が進む。再建に向けたスポンサーの選定などが難航。継続前提に重要事象。 記:2017/05/31
347
9/4 15:00
-22(-5.96%)
時価総額 1,427百万円
関東近郊でガソリンスタンドを経営。ENEOS特約店。石油製品卸売事業、サイクルショップ「コギー」の運営、不動産事業等も手掛ける。油外販売では集客施策を見直し。石油商事事業の卸部門では新規顧客開拓を継続。 記:2024/05/02
2,415
9/4 15:00
-83(-3.32%)
時価総額 30,485百万円
総合アパレルメーカー。「マッキントッシュロンドン」や「ブルーレーベル・クレストブリッジ」などのブランドを展開。百貨店の売上構成比率が高い。旗艦店出店によるブランディング強化などでブランド価値向上図る。 記:2024/07/29
ゼビオ、ヴィクトリア、ゴルフパートナーなどを傘下に収める持株会社。ゴルフ部門、一般競技スポーツ・シューズ部門が柱。グループ総店舗数は890店舗超。グループEC受取拠点の拡充などサービス機能の強化を図る。 記:2024/07/04
「M2JFX」を商品名として外国為替証拠金取引を提供。中長期運用志向の投資家層ターゲット。10月末口座数10万超。ビットフライヤーとプロモーション提携。インフィニティが公開買付実施、1月20日で上場廃止。 記:2017/03/14
4,100
9/4 15:00
-25(-0.61%)
時価総額 201,199百万円
独立系SI。1972年設立。コンサルから設計、開発、ソフトウェアの導入、運用、保守等を行う。金融、通信向けに強み。創業来黒字経営。総還元性向70%以上目安。銀行業、官公庁向けシステム開発などは順調。 記:2024/06/09
中堅総合商社。中国における大口取引先における回収遅延が顕著となったほか、取引信用保険についても保険金の支払を受けることができない可能性が存在することが明らかに。民事再生法を申請し5月末に上場廃止。 記:2015/06/11