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*15:56JST 米中関係悪化と決算で見送り姿勢に【クロージング】 7日の日経平均は大幅に下落。335.01円安の21923.72円（出来高概算15億6000万株）で取引を終えた。トランプ大統領がツイッターで中国からの輸入品2000億ドル相当への関税引き上げを10日から実施すると表明し、米中関係の悪化への警戒から売り先行の展開となった。NYダウは一時470ドル超の下げから、66ドル安まで下げ幅を縮めていたこともあり、朝方は比較的落ち着いたスタートとなったが、その後はじりじりと下げ幅を広げる展開。上昇して始まった中国市場が下げに転じたほか、NYダウ先物が150ドル安程度で推移していたこともあり、後場に入ると一時21875.11円まで下げ幅を広げる局面も見られた。結局は終値では4月12日以来の22000円を下回って取引を終えている。 東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1400を超えており、全体の6割を超えている。セクターでは鉱業、機械、ガラス・土石、石油石炭の下落率が4％を超えたほか、海運、非鉄金属、電気機器が弱い。一方で、医薬品、精密機器、水産農林、不動産がしっかり。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、日東電<6988>、ユニファミマ<8028>が重石に。 日経平均は一先ず25日線が支持線として意識されているほか、4月半ばの急伸時に空けたマドを埋めており、形状としては調整一巡感が意識されやすいところである。しかし、関税引き上げを10日から実施すると伝えられる中、この結果を見極めたいところであり、リバウンド狙いの動きは限られよう。 また、今来週は決算のピークとなる。連休前に決算を発表した村田製<6981>は13％を超える下げとなるなど、決算内容に対して大きく振れやすい需給状況である。先回り的な資金流入も限られることから、しばらくは決算を見極めての日替わり物色になりそうである。また、先物主導で振らされやすいこともあり、個人主体の短期資金などはマザーズやJASDAQなど、中小型株での物色に向かいやすいだろう。 《CN》