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*07:00JST NY株式：NYダウ66ドル安、米中協議への先行き不透明感が強まる 米国株式相場は下落。ダウ平均は66.47ドル安の26438.48、ナスダックは40.71ポイント安の8123.29で取引を終了した。トランプ大統領がツイッターで中国からの輸入品2000億ドル相当への関税引き上げを10日から実施すると表明し、アジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株も大幅下落して寄りついた。しかし、関税引き上げがトランプ大統領による交渉テクニックであるとの見方も広がり、引けにかけて下げ幅を縮小する展開となった。セクター別では、ヘルスケア機器・サービスや食品・生活必需品小売が上昇する一方で耐久消費財・アパレルやテクノロジー・ハード・機器が下落した。 米中関係の悪化懸念から、アプライド・マテリアルズ(AMAT)、エヌビディア(NVDA)、マイクロン・テクノロジー(MU)など半導体関連株が下落。中国での売上比率の大きい建設機械のキャタピラー(CAT)や航空機メーカーのボーイング(BA)が軟調推移。米長期金利の下落で、ゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などの金融各社が売られた。一方で、独立系石油ガス生産のアナダルコ(APC)は、石油大手シェブロン(CVX)ではなく同業オキシデンタル・ペトロリアム(OXY)による買収案を受け入れる公算が強まり上昇した。 中国側は予定通り交渉団を渡米させ、交渉継続に意欲示しているとも報じられている。最終合意に至らない場合であっても、著しい関税引き上げは延期されるとの楽観的な見方が広がっている。 Horiko Capital Management LLC 《FA》