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*15:57JST 新年度で21500円を回復、この水準を固めたいところ【クロージング】 1日の日経平均は続伸。303.22円高の21509.03円（出来高概算14億1000万株）で取引を終えた。終値ベースでの21500円回復は3月22日以来、6営業日ぶりとなる。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表やムニューシン米財務長官らが米中協議を終了し、週明けの交渉継続を明らかとしたことで協議進展への期待が高まった。また、中国国家統計局が31日発表した3月の製造業PMIは50.5となり節目の50を上回った。これらを材料視した日経平均は、シカゴ先物を大きく上回るギャップ・アップからのスタートとなり21500円を回復して始まると、その後前引け間際には21682.94円まで上げ幅を広げている。後場はこう着感が強まって上げ幅を縮めているが、25日線を上回って取引を終えている。 東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1800を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは、空運を除く32業種が上昇し、石油石炭の上昇率が4％を超えたほか、鉄鋼、金属製品、非鉄金属、輸送用機器、繊維、ガラス土石、海運、パルプ紙の上昇率が2％を超えている。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、第一三共<4568>、東エレク<8035>がけん引。 セクターの上昇率上位をみると、中国PMIの改善によるインパクトが大きかったことが窺える。上海指数は2％を超える上昇をみせており、3月以降の高値もち合い水準を上放れてきている。今後の米中通商協議の進展次第ではあろうが、中国の上昇インパクトも買い戻しを誘う流れに向かいやすいところである。 また、3月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）では、大企業・製造業の業況判断指数（DI）はプラス12となり、前回の12月調査から7ポイント悪化した。悪化は2四半期ぶりとなったが、悪化自体は想定されていたことでもあり、今後は日銀による金融政策への思惑が高まりやすいところであろう。 注目されていた新元号は「令和（れいわ）」と発表された。祝賀ムードの中で相場の下落トレンドは避けたいところであり、新年度で21500円を回復した日経平均は、この水準を固めておきたいところであろう。 《CN》