株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:30JST 薬味多めで：ECBドラギ総裁会見で注目したい、ECBの利上げの可能性【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの薬味多めで氏(「株式投資ラボ」にて連載、ツイッター：@yakumioomedeを運営)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。 ---- ※2019年1月24日8時45分に執筆 23日（水曜日）の日経平均株価は、前日比29.19円（0.14%）安の20,593.72円と小幅続落で取引を終了しています。22日のNY株式市場が世界景気減速懸念を背景に大きく下げ、日本株にもマイナスの影響を及ぼしました。加えて、米政権が盛んに進展をアピールしている米中貿易問題競技に関しても、実際の所はどうなのか？と不透明感が台頭。半導体関連などの中国関連株を中心に売り優勢の展開となりました。 23日のNY株式市場は前日比171.14ドル（0.7%）高の24,575.62ドルと反発。決算発表が進む中、IBMなどの好決算銘柄が株式相場を牽引しています。しかしながら、米中貿易問題への不透明感や、米国内政治状態の停滞感などから、引けにかけて伸び悩む展開となっています。 日経平均先物3月物は、前日比120円高の20,545円となっています。 米中貿易問題では、米中間の駆け引きが増してきている状況です。一部報道で、トランプ政権が、中国との協議の進展がみられないため、劉鶴副首相の訪米を控えた米中の通商予備協議を拒否したと伝えられましたが、カドロー委員長が「報道は真実ではない」と報道を否定。とはいえ、具体的な合意内容は一切報道されていない状況が続いています。 こうした中、中国の王岐山国家副主席はダボス会議の席上で「グローバル化は国際的にも必然的なトレンドであり、単独行動主義とポピュリズムは中国をスケープゴートにするべきではない」と発言。具体名は出しませんでしたが、米国のトランプ政権を差して批判している事は明らかです。 国内の予算問題でも進展がないトランプ大統領の本音としては、米中貿易問題と国内の予算問題という2つの問題に関して、株式市場への影響を最小限にとどめたいと考えているのは確実でしょう。しかしながら、中国に対しても国内の予算問題に関しても、今後の米国の、そして自身の立場を考えると、明白に“譲歩した”と捉えられる選択をするとは考えられません。 米国のブレクジット問題とあわせて、米国が絡んだこの2つの課題も、一筋の光さえ見えない状況です。 また、本日はECBのドラギ総裁の定例会見が開かれます。会見で注目したいのが、「ECBによる今後の利上げの可能性」です。現在、ECBは金融緩和の一環としてマイナス金利政策を導入しています。米国と比べ、ECBと日銀は金融政策で遅れを取っている状況と言わざるを得ません。本来であれば、経済見通しが明るいうちに米国と並んで利上げに動いていれば良かったのですが、実際には金利は据え置いたまま低金利でこれまできてしまいました。 EU圏では経済のけん引役のドイツの経済指標に、景気減速の兆候が見られ始めました。加えて、マイナス金利の副作用である域内の銀行収益も非常に厳しい状況が続いています。 仮に、世界的な景気減退が今後起きると仮定すると、FRBに比べてECBや日銀が対応するための武器が圧倒的に不足している状態です。この為、ECBとしても可能な限り経済に影響を及ぼさない範囲の中で利上げに動きたいというのが本音でしょう。 マーケットは、今年の10月に行われる自身の任期最後の政策決定会合で、利上げを行う可能性に関する材料探しに動くのではないかと見ています。 本日の日経平均株価は、20,200円から20,700円のレンジを想定。本来であれば21,000円を目指して上昇できる水準ではありますが、不透明な外部要因に囲まれて特に外国人投資家は積極的に日本株を買ってくる理由が見当たりません。 その為、21,000円を目前に煮詰まっているようなチャート形状となっていますが、少なくとも外部要因の内のひとつに　“明確な進展”が見られない限り、21,000円へのチャレンジ、そして上方向へのブレイクというのは考えにくい状態です。 加えて、同じ理由で為替相場でもドル円が110円の突破へと、継続してチャレンジしていく動きは見られず、110円突破を試すもすぐに押し戻され、109円半ばで揉んでいるという状況が続いています。 引き続き日本株売り、ドル円売りという戦略に変更はありません。 ■強弱材料 ▽ポジティブ材料 ・「トランプ米政権の当局者らが金融市場の沈静化のため、対中関税を引き下げる措置を検討」との報道があるも、、具体策は出てきていない状況。 ・中国が貿易不均衡の是正計画を提示との報道があるも、具体策は出てきていない状況。 ・米朝首脳会談を2月末に開催。 ▽ネガティブ材料 ・米中覇権争いは継続。大きな進展は見られない状況。お互い面子がある為、振り上げた拳をおいそれと下げられない状況。 ・トランプ陣営のロシア疑惑。ロシア当局もトランプ政権側も否定しているが、トランプ米大統領の顧問弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長が、「（ロシアと）陣営や陣営関係者が共謀していないとは言っていない。全く分からない」と発言するなどこれまでの姿勢を転換。 ・米政府機関の長引く閉鎖。米議会上院は、閉鎖されている一部政府機関の運営を10月1日まで賄う一連の法案について、早ければ22日に採決する計画だが成立の有無に関しては依然不透明。 ・NAHB住宅市場指数がドル安を示唆し始めた。米NAHB住宅市場指数はドルとの連動性が見られる。 ・米軍のシリア撤退に伴う中東パワーバランスの変化。 ・米国のミサイル防衛見直し（MDR）に伴う米露対立。 ・中国の景気減速懸念。2018年の実質成長率は6.6%と28年ぶりの低水準。 ・英国ブレクジット問題では、英国議会の機能不全。可能性のある代替案は示されておらず、合意なき離脱による混乱の危険性が増している。 ・EUの景気減速。とくに、これまで経済を牽引してきたドイツの落ち込みが顕著に出始めてきている。 ・FRBの金利引き上げ減速に伴う円高圧力が見え隠れしている。 ・バルチック海運指数が1,000ポイント台に低下。 ■今日のポジション·トレード戦略 以下は、短期目線でのスウィングトレードの私が構築しているポジションとなります。長期的なポジションとしては、投資信託を中心に構築。長期ポジションに関しては、今後機会があれば記事にしていきたいと思います。 日本株：売り継続。先週、20,500円での追加売り実施。21,000円で、さらに追加売り予定。 ドル円：売り継続。先週、109.50円での追加売り実施。110円で、さらに追加売り予定。昨日まで出現していた110円40銭までの上昇ターゲットは、昨日の下落で一旦消えています。 株式相場全体の見通し、市場で注目されるテーマ株や急騰株、為替取引、投資信託やインデックス投資、米国株などを独自の視点で分析、資産構築の為の情報をチャート画像付きで発信しています。 「株式投資ラボ」に毎日記事を掲載しておりますが、Twitterなども覗いて頂けますと幸いです。 ---- 執筆者名:薬味多めで ツイッター：@yakumioomede 《SF》