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*19:17JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：G20、クリスマスラリー、大阪万博決定 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限22250-下限21000円 来週の日経平均は、買い手掛かり材料に欠けるなかで21000円の攻防と12月の「クリスマスラリー」をともに意識する展開となりそうだ。まず、週初は前週末にかけてのNYダウの4日続落とシカゴ日経225先物安を受けて軟調なスタートが予想される。トランプ米政権が同盟諸国に対して、中国通信機器メーカー・ファーウェイ製品の使用中止を打診していたことが報じられ、月末に予定される米中首脳会談への懸念が広がっていることもマイナス材料だ。日経平均はテクニカル的にみると、21600円台に低下してきている5日移動平均線を終値ベースで依然回復できておらず、下落トレンドに変化はみられていない。売買シグナルの指標的存在である25日移動平均線も22000円を割り込んできており、10月26日の安値20971.93円が意識され、21日安値21243.38円が2番底形成となるかが焦点となってきた。米国でのアップルなどFAANG銘柄の調整、国内では日産、オリンパス、三菱UFJと全般への影響は限定的ながらもネガティブな材料が相次いでいることが地合い改善を阻害してきた。上海総合指数に続いてNY原油先物の波乱も相場の重しとなってきている。とはいえ、日経平均の予想PER12倍の水準である21200-21300円近辺では、押し目買いも流入しやすくなっている。なお、10月高値233ドルから直近170ドル台までの急落をみせている米アップルのリバウンド基調が確認された場合も、NYダウと日経平均の戻りをリードする可能性がある。 約1年ぶりに米中首脳が顔を合わせる30日のG20首脳会議がリバウンドのきっかけとしては意識されそうだ。G20に向けては事前の報道に揺さぶられやすくなるものの、中国側が譲歩の姿勢を見せているとされるなか、イベントを通過すればアク抜け感が広がるとの期待もある。また、米国では22日の感謝祭から23日のブラックフライデーを挟んで25日まで連休を取得する投資家が多く、直近のNYダウの下げは連休前のポジション調整の側面も強い。4日続落したNYダウは反発のタイミングを探っていると見ることができ、連休明け26日のサイバーマンデーをきっかけに12月上旬の「クリスマスラリー」が期待される可能性もある。国内では、22日はトヨタ<7203>が反発し10月上旬以来となる75日移動平均線を上回り、ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028>が5日続伸し連日の上場来高値更新となるなど主力大型株、消費関連株の一角には動意も見られ始めている。前週末に2025年国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決定したほか、12月に上場予定であるソフトバンク<9434>のブックビルディング仮条件決定が30日に控えていることから、個別株・テーマ株物色が刺激材料として意識される可能性がある。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は上げ渋りか。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペースの減速が意識されている。欧州発のリスク要因でユーロやポンドは下落基調が続いており、ドル選好の地合いが一変する可能性は低いものの、今月に入り、FRBのパウエル議長をはじめ当局者からのハト派寄りの見解が目立つ。最近では、クラリダ副議長が政策金利は中立的な水準に近づいているとしたほか、カプラン米ダラス連銀総裁が欧州と中国の減速で米経済が影響を受ける可能性に言及している。 米金融当局者のこのような発言は市場の利上げ継続期待を低下させているとみられる。28日発表の7-9月期国内総生産（GDP）が市場予想を下回った場合、景気腰折れ懸念からドル売りに振れやすい見通し。また、29日公表の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨でハト派寄りの見解が多く含まれていた場合、金利先高観はさらに後退し、ドルの上値は再び重くなりそうだ。一方、トランプ米大統領と習近平・中国国家主席は11月30日−12月1日開催の20カ国首脳会議（G20）で首脳会談を開く予定だが、そこで対立が解消しないとドル買いは入りにくいだろう。 ただ、欧州通貨売りを背景に、安全逃避的なドル選好地合いが一変する可能性は低いとみられる。欧州委員会はイタリア政府の財政赤字超過を問題視し、制裁手続きに入った。また、欧州連合（EU）からの離脱協議を巡って英国の政治情勢は行き詰まっており、投資家はユーロとポンドに対して弱気になっていることはドルに対する支援材料となる。 ■来週の注目スケジュール 11月26日（月）：米ロサンゼルスモーターショー、日製造業PMIなど 11月27日（火）：中工業利益、米FHFA住宅価格指数、米消費者信頼感指数など 11月28日（水）：米GDP改定値、米新築住宅販売件数、米パウエルFRB議長が講演など 11月29日（木）：日対外・対内証券投資、独失業率、米個人所得・消費支出など 11月30日（金）：日有効求人倍率・失業率、中製造業・非製造業PMI、G20サミットなど 《SK》