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自民党総裁選を控えた日本市場の動向~投資の学校(高井ひろえ)

2018/9/18 10:56 FISCO
*10:56JST 自民党総裁選を控えた日本市場の動向~投資の学校(高井ひろえ) こんにちは、フィスコマーケットレポーター高井ひろえの「投資の学校の気になるレポート」です。投資の学校プレミアムの特別講師である戸松信博先生のコラムについて興味深い記事を見つけましたのでご紹介いたします。 さて、本日ご紹介するコラムでは、戸松先生が『自民党総裁選を控えた日本市場の動向』という記事で、日経平均が一気に数千円以上飛び上がるシナリオについて話しています。 まず戸松先生は最近の日経平均について振り返っています。米国の株高を背景に8月30日(木)までに8連騰しましたが、昨年秋に16連騰したときのような怒涛の勢いまではなく、小幅高に留まる日がほとんどとなっていると説明しています。 日経平均のチャートを見ても、高値を抜けて上値を追い進む米国とは雲泥の差があり、いまなお2万3千円の強固な上値抵抗線に阻まれていると伝えます。 この背景には外国人の売りがあるとのこと。ここまで東証1部における外国人投資家は現物で3.78兆円、日経平均型とTOPIX型を合わせた先物も3.53兆円売り越していると話します。外国人が売っている理由としては、まず、安倍首相退任を意味する「アベグジット」がモリカケ問題をきっかけに日本メディアを通じて伝わってしまったこと。そして、骨太の方針2018で明記された2019年10月に予定される消費増税でその先の不況が確定したと思い込んでいることがあるといいます。 しかし、9月の総裁選で安倍三選は確実となっており、三選という独裁的な強さを盾に、本来消費増税に全く乗り気でない首相がこれを撤回すれば、怒涛の外国人買いが入るでしょうと伝えます。これが実現すれば、日経平均は一気に数千円以上飛び上がってもおかしくないと話しています。 年末にかけて、国内外では総裁選を始めとした重要イベントが多くなってきます。年末にかけての消費増税判断、11月には米国では中間選挙も控えています。イベント1つ1つを無事通過することができ、かつ、合間に発表される企業業績が市場に好感されれば、投資家の間に買い安心感が広がるとみています。 なお、上記の記事の詳細コメントは、株式会社ファイナンシャルインテリジェンスが運営している「投資の学校プレミアム」の9月4日付のコラムである『自民党総裁選を控えた日本市場の動向』にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 高井ひろえの「気になるレポート」は各種レポートを高井ひろえの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合がありますので、ご留意くださいませ。 フィスコマーケットレポーター 高井ひろえ 《HT》