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27日の日本株は小幅な動きか、厚生年金のパート適用拡大にも注目

2018/8/27 8:43 FISCO
*08:43JST 27日の日本株は小幅な動きか、厚生年金のパート適用拡大にも注目 27日の日本株は小幅な値動きに終始しよう。25日の日経平均先物夜間取引終値は日中終値比10円高で返ってきており、国内で重要な経済指標の発表も予定されていないため。25日の米株主要指数は、NYダウは3日ぶりに反発し133.37ドル(0.51%)高の25790.35ドルで引け、ハイテク株の多いナスダック総合指数は67.51p(0.85%)高の7945.975pで引けた。ナスダック総合指数は7月25日につけた過去最高値を約1カ月ぶりに更新した。 25日の米株上昇の背景には、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演がある。議長は米経済の成長基調が続くなら、「政策金利の一段の緩やかな引き上げが適切になりそうだ」と従来の方針を繰り返し、また「物価が2%を超えて加速する明確な兆しはみえない」と、利上げペースを早める考えがないことも示唆し、市場は適温相場が続くと受けとめ株高となった。個別では動画配信のネットフリックスがアナリストの投資判断引き上げを受けて大幅上昇を示した。 日本国内に話題を戻すと、27日の朝刊で一部メディアは、厚生労働省は厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大する方針であると伝えている。本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円に以上に引き下げ、加入者を最大で200万人増やす。これまで加入する年金が国民年金だけであったパート労働者は厚生年金に加入することで老後への備えを厚くすることができる。ただ勤め先企業は保険料を折半負担するようになるため、負担は増加することになる。セブン&アイ・ホールディングス<3382>、セリア<2782>、すかいらーくホールディングス<3197>、日本マクドナルドホールディングス<2702>など小売店や飲食店などパート労働者の占める割合が多い企業ではネガティブな影響が生じる可能性も。またこれを回避するために勤務先は1人当たりのパート労働者の労働時間を抑制する可能性がる。この場合にはパートの募集件数は増加することになり、アルバイト・パートの求人広告を手掛けるディップ<2379>やパート紹介のフルキャストホールディングス<4848>などには追い風となろう。 《YT》
関連銘柄 6件
2379 東証プライム
2,880
9/4 15:00
-21(-0.72%)
時価総額 173,203百万円
アルバイト求人情報サイト「バイトル」の運営等を行う人材サービス事業が柱。中堅・中小企業のDX化を支援するDX事業も。27.2期営業利益200〜250億円目標。生成AI活用の対話型バイト探しサービスを開始。 記:2024/06/04
6,470
9/4 15:00
-50(-0.77%)
時価総額 860,251百万円
国内最大のハンバーガーチェーン。1971年創業。2900店舗超。米マクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結。時間帯に合わせたメニューラインアップを強化。デリバリーサービスの提供店舗拡大図る。 記:2024/07/29
2782 東証スタンダード
3,450
9/4 15:00
+75(2.22%)
時価総額 261,648百万円
100円ショップ業界2位。主力は日本製グッズ。独自の企画商品や流通システムに強み。女性視点の品揃えにも定評。店舗数は2000店舗超。売上営業利益率5%以上の維持、戦略的出店によるシェア拡大などに取り組む。 記:2024/04/29
2,244.5
9/4 15:00
-5.5(-0.24%)
時価総額 510,628百万円
レストランチェーン最大手。ファミリーレストラン「ガスト」と中華の「バーミヤン」が主力。2976店舗展開。27店舗の新規出店実施。値上げ効果などで23.12期通期は黒字転換。24.12期は大幅最終増益計画。 記:2024/04/15
2,189
9/4 15:00
-20(-0.91%)
時価総額 5,821,265百万円
国内流通グループ最大手。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行等を傘下に収める。海外コンビニ事業の売上構成比率が高い。株主優待制度を導入。26.2期EBITDA1.1兆円以上目指す。 記:2024/05/08
1,548
9/4 15:00
-20(-1.28%)
時価総額 58,028百万円
短期人材サービスの提供を行うフルキャストを中核とする持株会社。アルバイト紹介、BPOが主力。営業支援事業、警備請負サービス等も。総還元性向50%目標。短期業務支援事業は顧客需要の取り込みなどに注力。 記:2024/07/05