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*16:11JST 決算ピーク通過、外部要因を避けて中小型株の決算を見直す動き【クロージング】 10日の日経平均は大幅に下落。300.31円安の22298.08円（出来高概算15億株）で取引を終えた。日米新貿易協議（FFR）の初会合が9日（日本時間10日）開かれた。10日も継続することになり、不透明感が広がるなか、為替相場の円高推移も嫌気された。また、米モルガン・スタンレーが半導体セクターに慎重判断を示し、東エレク<8035>など関連銘柄が下落し、日経平均の重石に。しばらくは22500円を挟んでのこう着が続いていたが。人民元安のほか、ユーロ円が一時127円を割り込む中、日経平均は後場半ば辺りから下落基調が強まり、下落幅は300円を超えている。大引けでは7月12日以来、約1か月ぶりに22300円を割り込んでいる。 東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは鉱業が3％超の下落となったほか、海運、不動産、保険、情報通信、金属、電気機器、精密機器の弱さが目立った。一方で、上昇は石油石炭のみ。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、資生堂<4911>、京セラ<6971>、ＴＤＫ<6762>、テルモ<4543>、信越化<4063>の弱さが目立っていた。 日経平均は先物主導のインデックス売りにより、25日線を割り込み、直近のもち合いレンジ下限に到達している。FFRの行方や米モルガンによる半導体セクターへの慎重見通し、為替市場の円高のほか、決算発表がピークとなるなか、売り方優位の需給状況でもあったとみられる。また、SQ値が幻のSQとなったことも心理的には上値を追いづらいところだった。 なお、一目均衡表では一気に雲上限に到達しており、テクニカル的には反転を試したいところであろう。決算発表もピークを通過した。お盆休みで参加者が限られるため来週も商いは膨らみづらいところではあるが、決算通過で機関投資家もようやく動きが取れることから、イレギュラー的に下げた銘柄なども含め、決算を見直す動きも意識されてきそうだ。中小型株についてはメルカリ<4385>ショックによってセンチメントが冷え込んだ格好だが、マザーズ指数のボトム形成も意識されやすく、押し目拾いのスタンスになりそうである。来週は参加者が限られるなか、主力処は手掛けづらく、中小型株の決算を見直す動きに期待したいところであろう。 《AK》