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*16:23JST SQにおいて23000円が意識される【クロージング】 7日の日経平均は4日続伸。197.53円高の22823.26円（出来高概算14億3000万株）で取引を終えた。6日の米国市場では貿易摩擦への楽観的な見方が広がり、NYダウは346ドル高と大幅に上昇。シカゴ日経225先物清算値は大阪比110円高の22750円となり、これにサヤ寄せする格好から、買い先行の展開となった。寄り付き後はこう着感の強い相場展開が続いたが、前引けにかけて22800円を回復すると、その後もインデックスに絡んだ商いが中心ではあったが、22800円を挟んでの展開が続いた。円相場が円安傾向で推移したことも、安心感につながっていた。 東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは証券、化学、その他製品、パルプ紙、ガラス土石、非鉄金属が堅調。半面、精密機器、鉱業、水産農林、海運、建設が小安かった。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、資生堂<4911>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、TDK<6762>がけん引。 インデックス売買が中心ではあるが、日経平均は25日線を上放れてきており、5月21日の戻り高値23050.39円が射程に入ってきており、センチメントは改善傾向にある。明日の先物オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）において23000円が意識されるほか、SQ通過後の需給面の軽さを手掛かりとした一段高への期待も高まりそうである。 また、欧州中央銀行（ECB）はインフレが目標に向けて上昇していくことへの自信を深めており、来週の理事会で債券買い入れ策を年内に終了させるかどうか討議すると伝えられるなか、ユーロ高を意識した為替相場の円安傾向への思惑も支援材料になろう。さらに、6月12日で調整中の米朝首脳会談の開催が予定されているなか、米研究機関は北朝鮮のミサイル発射場の取り壊しが行われていると分析するなど、リスクオン状態が継続。週末要因での手掛けづらさがあろうが、売り込まれていたセクターや銘柄などへの押し目買いが意識される。 もっとも、中小型株は自律反発も動きがみられているが、個人主体の需給状況は依然不安定である。個人の信用買い残高が積み上がっている点も気掛かりではある。日経平均の堅調な上昇に対する中小型株の見劣り感が目立ちそうだ。（村瀬智一） 《AK》