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個人投資家元・社長:2018年、大注するべき3つのテーマは、”防衛関連銘柄”、”人工知能関連銘柄”、”仮想通貨”【FIS
2018/1/3 18:00
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*18:00JST 個人投資家元・社長:2018年、大注するべき3つのテーマは、”防衛関連銘柄”、”人工知能関連銘柄”、”仮想通貨”【FIS 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家元・社長氏(ブログ「元投資顧問会社社長のチラシの裏」)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。 ---- ※2017年12月19日20時に執筆 2018年の相場はどのような相場になるのか? 一部では、日経平均株価3万円を越える大相場を予見する声も出ていますし、いやいや相場周期から考えて2万円を切る暴落が待っているという声も聞かれてきます。 個人的な見解として、『日経平均株価の予想をしてもほとんど意味がない』と考えるようになってきており、2018年の基本方針としては”動いた方についていく”という意識でトレードを考えていこうと思います。 ただし、テーマ株、個別株となると話はちょっと変わってきます。日頃からしっかりと企業分析、業界分析を行った上で、相場の”大きな流れ”を予測することが重要になってきます。 こうした観点から、2018年は『防衛関連銘柄』、『人工知能関連銘柄』、『仮想通貨』の3つに注目して銘柄を追っていきたいと考えています。 ■世界的に緊張が走る瞬間も?防衛関連銘柄に注目 北朝鮮による度重なる核実験やミサイル発射。 2017年、その度に株式相場で資金が流れたのが防衛関連銘柄でした。 日本海に出没する北朝鮮の漁船問題なども頻発しており、2018年も北朝鮮による地政学リスクは重要な関心事となるでしょう。 北朝鮮としては、核戦力と長距離弾道ミサイルを保有することは体制維持の為の必須条件。周辺国やアメリカにとっては核戦力を持たせることは阻止したい、といったところで、それぞれの思惑が水面下でぶつかっている状態です。 また、中東ではトランプ大統領によるイスラエル首都認定発言に端を発した不協和音が広がりつつあります。 加えて、中国とインド国境の紛争、イラク・シリアから国境を超えて移動していると言われるISISの残党など、世界中には様々な火種が残ったままです。 増加の一途をたどる日本の防衛予算を考えても、2018年中に世界的に緊張が走る瞬間が訪れないとも言いきれません。 こうしたことからも、2018年も引き続き防衛関連銘柄から目が離せないのではないかと考えています。 ■人工知能(AI)関連銘柄に注目 2017年は人工知能が搭載されたAIスピーカーが様々な企業から発売された年でした。 身近なAIとしては、皆さんお持ちのスマートフォンにはGoogleの音声AIアシスタント・Googleアシスタントや、AppleのSiriなどの人工知能が搭載されています。 GoogleアシスタントやSiriの進化は凄まじく、OSのアップデートのたびに言語認識性能や受け答えの精度が飛躍的に増してきているのが実感できます。 加えて、2017年は各企業のコールセンターやサポートセンターなどで、テキストでの双方向リアルタイムコミュニケーションを実現する『チャットボット』の導入が進んだ1年でした。 こうした対話型の人工知能以外にも、ECサイトや音楽サイトのレコメンド機能、ビックデータの解析、自動運転分野など、今後はますます人工知能が私達の身近で活躍してくるでしょう。 こうしたことからも人工知能関連銘柄、とくにアルゴリズム自体を開発しているPKSHA Technology<
3993
>のような企業や、導入・運用を支援するような企業には大注目の1年となりそうです。 ■更に飛躍を遂げるか?それとも...仮想通貨に注目 仮想通貨への投資(?)で億り人も出たことで更に世間の注目度が増してきた仮想通貨。米国市場では先物取引も始まりました。 イーサリアムや日本初の仮想通貨であるモナコインなど、今では数え切れない程の仮想通貨が流通するようになりましたが、中でも主役はビットコインでしょう。 そのビットコインは2017年初頭、1ビットコイン=約8万円でした。それが、本稿執筆段階では1ビットコイン=約220万円。上昇率はおよそ28倍にも達します。 報道などによると、11月以降世界中で仮想通貨取引所の口座開設が相次ぎ、取引所によっては口座開設の事務作業が追いつかないようなところまで出てきたようです。 このように人気が加熱している仮想通貨ですが、一部では冷静に”仮想通貨はバブルである”と指摘する声もあります。 果たして仮想通貨はバブルなのでしょうか?残念ながら、現時点では誰も分かりません。 しかしながら、仮想通貨のメリットが徐々に失われているのも、また事実です。 『現状の金融機関間の送金よりも手数料が安くスピーディーに送金できる』といったメリットは、トランザクションの増大により頻繁に遅延するようになり、その結果送金手数料も上昇しています。 『飲食店などの少額決済』などの利用に関しては、そもそもビットコインなどの仮想通貨を”利用するために保有”する層が、現時点でどれだけ居るのでしょうか?その殆どが、値上がり期待の保有に保有目的を切り替えているのではないでしょうか? 株式相場の投資家にも、仮想通貨のボラリティーの高さを魅力的だと感じる層が増えてきており、仮想通貨関連銘柄に投資をするよりも、仮想通貨自体に投資をしていった方が値上がりが期待できるという雰囲気がさらに強まってきていると感じています。 こうしたことからも、2018年はいい意味でも悪い意味でも仮想通貨から目が離せない1年になるのではないかと、考えています。 毎日執筆中のブログでは、チャート画像付きで株式市場で注目されているテーマ株や個別株などの分析を行っています。 「投資顧問会社社長 ブログ」で検索してもらえれば、当ブログ「元投資顧問会社社長のチラシの裏」が出てくると思いますので、一度ブログの方も覗いて頂けますと幸いです。 ---- 執筆者名:元・社長 ブログ名:元投資顧問会社社長のチラシの裏 《HT》
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PKSHA Technology
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時価総額 97,667百万円
業務効率化やサービス、製品の価値向上、サービスのモデル革新の実現支援等のソリューションやソフトウエアプロダクトを提供する。今期1Qは生成AI関連のソリューション案件やストック型売り上げが堅調に推移した。 記:2024/04/12
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