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*17:25JST 欧米為替見通し：ドル・円は伸び悩みか、米税制改革法案の審議を見極め 今日の欧米外為市場では、ドル・円は小じっかりの値動きを予想したい。米税制改革法案が成立すればトランプ政策の進展に期待が高まり、ドルを押し上げる見通し。ただ、ドイツの連立協議による事態打開でユーロ買いが強まれば、ドルの重石になりそうだ。 前日発表された米国の7-9月期国内総生産（GDP）改定値は前年比で+3.3％と、速報値の+3.0％から上方修正され、予想の+3.2％も上回った。個人消費や輸出はやや伸び悩んだものの、企業の設備投資や住宅投資が改善。足元の米国経済の拡大基調が好感され、ドル・円は前日NY市場で112円15銭まで強含んだ。本日のアジア市場では、日経平均株価の堅調地合いを受け円売りが強まったこともあり、ドルの上昇基調は継続した。 今晩の取引では、米税制改革法案の審議の行方が焦点。修正法案は28日に上院予算委員会を通過し、今晩にも上院本会議で採決される見通し。同法案の成立に向け、トランプ大統領の発案で新たな修正項目が加えられたもようで、法案が成立した場合にはトランプ政権による経済政策の進ちょくに期待が高まり、株高・ドル高に振れやすい展開となりそうだ。 一方、ドイツのメルケル首相は9月の議会選を受け自由民主党（FDP）、緑の党と3党による連立政権の発足に向け協議を進めたが決裂。今週に入って第2党のドイツ社会民主党（SPD）との大連立に舵を切るとみられる。こうしたなか、今晩19時発表のユーロ圏の11月消費者物価指数速報値は伸びが拡大すると予想されており、ユーロ買いに振れやすく、その影響でドルに下押し圧力がかかりやすい見通し。 また、米経済指標では22時半発表の10月コアPCE価格指数が材料視される。連邦準備制度理事会(FRB)は同指数の+2.0％への上昇を目標としているが、インフレの伸び悩みを反映し10月は前年比+1.4％にとどまる見通し。9月の+1.3％からやや改善が見込まれるものの、来年の利上げペースが市場コンセンサスの年3回から鈍化するとの見方が広がればドル買いは慎重になろう。ドル・円は112円台で利益確定売りが観測され、定着には時間がかかりそうだ。(吉池 威) 【今日の欧米市場の予定】 ・17:55 独・11月失業率（予想：5.6％、10月：5.6％） ・18:30 南ア・10月生産者物価指数（前年比予想：+5.0％、9月：+5.2％） ・19:00 ユーロ圏・11月消費者物価指数速報値（前年比予想：+1.6％、10月：+1.4％） ・19:00 ユーロ圏・10月失業率（予想：8.9％、9月：8.9％） ・21:00 南ア・10月貿易収支（予想：-70億ランド、9月：+40億ランド） ・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：24万件、前回：23.9万件） ・22:30 米・10月個人所得（前月比予想：+0.3％、9月：+0.4％） ・22:30 米・10月個人消費支出（前月比予想：+0.3％、9月：+1.0％） ・22:30 米・10月コアPCE価格指数（前年比予想：+1.4％、9月：+1.3％） ・22:30 カナダ・7-9月経常収支（予想：-200億加ドル、4-6月期：-163.2億加ドル） ・23:45 米・11月シカゴ購買部協会景気指数（予想：63.0、10月：66.2） ・02:30 クオールズ米FRB副議長講演（決済システム） ・03:00 カプラン米ダラス連銀総裁質疑応答（不動産関連会合） ・石油輸出国機構(OPEC)総会 《CS》