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*07:26JST NY株式：ダウ138ドル安、税制改革への懸念根強く 15日の米国株式相場は下落。ダウ平均は138.19ドル安の23271.28、ナスダックは31.66ポイント安の6706.21で取引を終了した。アジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株も売りが先行。原油相場の下落が嫌気されたほか、税制改革への先行き不透明感から投資家のリスク回避姿勢が根強く、終日軟調推移となった。セクター別では、銀行やメディアが上昇する一方で食品・生活必需品小売やエネルギーが下落した。 原油相場の下落でチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移。ディスカウントストアのターゲット(TGT)は11-1月期の利益見通しが市場予想を下回り、下落。ネット小売のアマゾン(AMZN)が傘下の食料品スーパーのホールフーズでの一部商品値下げを発表し、競合のスプラウツ・ファーマーズ・マーケット(SFM)、クローガー(KR)、ウォルマート(WMT)など小売各社が軒並み売られた。一方で、航空機のボーイング(BA)はドバイの航空会社から航空機225機を受注し、買われた。 ネットワーク機器メーカーのシスコ・システムズ(CSCO)はマーケット終了後に8-10月期決算を発表、売上高、一株利益ともに予想を上振れた。時間外取引で上昇して推移している。 Horiko Capital Management LLC 《TM》