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*15:53JST 米国株式市場見通し：多数の小売決算が発表予定 引き続き、税制改革案を巡る議会動向が最大の注目点となる。先週は、下院でスムーズに修正案が可決されたものの、上院で法人税引き下げの適用時期や所得税・控除額の適用範囲などに関する違いが明らかとなった。トランプ政権の発足以降、議会での法案成立可否が株式市場に影響を与えてきたが、税制改革への期待が株価を押し上げてきた主因であるだけに、法案成立が遅れれば投資家心理の悪化は避けられない。今週以降は上院の動きを注視したい。 今週は小売各社の8-10月期決算が多数予定されている。主な決算には、自動車部品小売のアドバンス・オート・パーツ(14日)、ホームセンターのホームデポ(14日)、スポーツ用品小売のディックス・スポーティング・グッズ(14日)、ディスカウントストアのターゲット(15日)及び小売最大手のウォルマート（16日）、アパレルのギャップ(16日)、家電量販店のベストバイ(16日)などがある。先週は百貨店のメーシーズが通期見通しを維持したほか、JCペニーは既存店売上高が増加した。各社の決算発表を通じて年末商戦の先行きを占う展開となりそうだ。 全米小売業協会(NRF)は、今年の年末商戦(11-12月)での小売売上高について前年同期比3.6-4.0％増と予想している。昨年の3.6％増からは横ばいかやや成長する見込みではあるが、今年は感謝祭とクリスマスの間が昨年よりも1日長い32日間となるほか、クリスマス当日が月曜日で直前の週末まで買い物ができることから予想上限を上振れる可能性もある。また、オンライン販売による小売売上高は11-15％増が見込まれており、昨年を上回る見込みで、アマゾン優位の状況に変化は見られないだろう。 経済指標では、10月生産者物価指数(PPI)(14日)、10月消費者物価指数(15日)、11月NY連銀製造業景気指数(15日)、10月小売売上高(15日)、10月輸入物価指数(16日)、10月鉱工業生産・設備稼働率(16日)、11月NAHB住宅市場指数(16日)、10月住宅着工・建設許可件数(17日)などの発表が予定されている。小売売上高は前月にハリケーン被災地での復興需要で建材や自動車需要を受けて大幅増となったが、10月新車販売台数では引き続きハリケーン後の買替需要が示されており、堅調な内容が予想される。 （Horiko Capital Management LLC） 《FA》