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*15:47JST 各国の金融政策への思惑が高まりやすい【クロージング】 1日の日経平均は3日続伸。45.23円高の19691.47円（出来高概算16億3000万株）で取引を終えた。8月31日の米国市場は、週間新規失業保険申請件数が予想より減少したほか、7月個人所得・支出が前月から改善したことが好感された。また、ムニューチン財務長官が税制改革法案の詳細を数週間以内に明らかにし、年内の法案成立に自信を示したことが材料視され、終日堅調推移となった。この流れを受け、日経平均は寄り付き段階で19700円を回復して始まった。 その後は米雇用統計などの重要な経済指標の発表を控えているほか、北朝鮮情勢への警戒も根強く、こう着感の強い相場展開が続いた。ただし、後場寄り付き直後に下げに転じる場面もみられたが、大引け間際には19700円を回復するなど、こう着ながらも底堅さが意識されている。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1200を超えており、全体の6割を占めていた。セクターでは倉庫運輸、ゴム製品、石油石炭、空運がしっかり。半面、情報通信、小売、水産農林、電力ガスが小安い。 来週は雇用統計の結果を受けた市場反応を受けることになるが、コンセンサスを上放れたとしても、利上げ観測は高まらないとみられており、為替への反応は限られるとの見方がコンセンサスであろう。ただし、来週は週半ばに米貿易収支（7月）、米ISM非製造業景況指数（8月）、米地区連銀経済報告（ベージュブック）が予定されているほか、各連銀総裁の講演が予定されており、金融政策への思惑が高まりやすいだろう。欧州ではユーロ圏総合PMI（8月、改定値）、ユーロ圏GDP（4-6月、確定値）のほか、ECB政策金利発表も予定されており、材料視されることになろう。 一方で、北朝鮮は9日が建国記念日となり、ミサイル発射への警戒感が高まりやすく、上値の重しになりそうだ。 《AK》