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*17:25JST 欧米為替見通し：ドル・円は上げ渋りか、米FRBの金融正常化方針を見極め 今日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想する。前日発表された米国の7月小売売上高などの経済指標の予想上振れや、北朝鮮リスクへの過度な警戒の後退でドル買い・円売りに振れやすい見通し。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融正常化方針に懐疑的な見方が広がれば、ドルの上昇は限定的となりそうだ。 前日注目された米国の7月小売売上高は前月比+0.6％と予想の+0.3％を上回り、昨年12月以来の高水準となったほか、前回6月が-0.2％から+0.3％に上方修正された。また、8月NY連銀製造業景気指数は予想の10.0を大きく上回る25.2と、3年ぶりの高水準を記録。7月輸入物価指数は前月比+0.1％と予想通りの伸びにとどまったものの、小売売上高で示された個人消費の回復や目先の製造業関連指標の改善観測を背景にドル買いが強まった。さらに、北朝鮮リスクへの過度な警戒による円買いが後退したことで、ドル・円は110円後半まで上昇。本日のアジア市場や欧米市場もその流れが継続する見通し。 今晩は、21時半発表の米国の7月住宅着工件数など住宅関連指標のほか、17日3時公表の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(7月25-26日分)が材料視される。7月のFOMCでは終了後の声明で、9月にも着手するとみられるバランスシート縮小に関し「比較的早期に」とややトーンダウンした経緯がある。議事要旨がハト派寄りだと、金融正常化への思惑や、年内追加利上げ観測が後退し、足元のドル買いを弱めるだろう。もっとも、ドル・円は前週の108円台から値を戻す展開で、111円台には戻り待ちの売りが観測されており、110円後半以上は下方圧力がかかりやすい。このため、議事要旨がタカ派寄りで111円台を回復しても、ドルの上昇は長続きしないとみられる。(吉池 威) 【今日の欧米市場の予定】 ・17:30 英・4-6月ILO失業率（予想：4.5％、3-5月：4.5％） ・18:00 ユーロ圏・4-6月期GDP改定値（前年比予想：+2.1％、速報値：+2.1％） ・20:00 米・MBA住宅ローン申請指数(先週)（前回：+3.0％） ・21:30 米・7月住宅着工件数（予想：122.0万戸、6月：121.5万戸） ・21:30 米・7月住宅建設許可件数（予想：125.0万戸、6月：修正値127.5万戸） ・03:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨公表(7月25-26日分) ・NAFTA再交渉の第1回会合(20日まで、ワシントン) 《CS》