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*15:44JST まずは週明けの米国市場の動向を見極めたいところ【クロージング】 14日の日経平均は4営業日続落。192.64円安の19537.10円（出来高概算19億5000万株）で取引を終えた。日本が連休中の10日の米国市場では、北朝鮮によるグアム島沖へのミサイル発射計画が明らかとなったことが嫌気され、NYダウが200ドルを超す下落となった。この流れが嫌気される格好から、日経平均は売り先行で始まった。ただし、11日の米国市場では北朝鮮情勢の緊迫化を嫌気した売りが一巡し、ハイテク株を中心に買い戻しの動きが広がったこともあり、一時19500円を下回る場面もみられたが、その後は19500円処での攻防が続いた。 後場は日銀のETF買い入れへの思惑から下げ渋る場面もみられたが、慎重姿勢は崩せず、19500円処でのこう着感の強い相場展開が続いた。セクターでは、鉄鋼、金属製品、精密機器、非鉄金属、ガラス土石が軟調。半面、石油石炭、倉庫運輸、パルプ紙が小幅に上昇している。指数インパクトの大きいところではファーストリテ<9983>、ソフトバンクＧ<9984>、テルモ<4543>、ファナック<6954>が下落。一方で、信越化<4063>、資生堂<4911>、ヤマハ発<7272>が小じっかりだった。 日経平均はマドを空けての下落となり、5月半ば以来の安値水準をつけている。ボリンジャーバンドでは-4σ水準まで下げてきており、売られ過ぎが意識されるため、ここから売り込む流れにもなりづらいであろう。お盆休みで参加者は限られていることもあり、まずは週明けの米国市場の動向を見極めたいところであろう。米国が落ち着いた流れとなれば、一先ず安心感につながる格好となり、自律反発を意識した物色に向かう可能性はあると考えられる。 ただし、米国防総省は米軍と韓国軍が定例の合同軍事演習を21日から実施するため準備を進めていることを明らかにしている。北朝鮮の反発が警戒されるなか、積極的なポジションは取りづらい需給状況になりそうだ。 《AK》