マーケット
7/30 15:15
38,525.95
+57.32
40,743.33
+203.40
暗号資産
FISCO BTC Index
2/3 7:06:40
12,262,550
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

前場に注目すべき3つのポイント~全般こう着のなか、期末配当を意識した物色に

2017/3/24 8:41 FISCO
*08:41JST 前場に注目すべき3つのポイント~全般こう着のなか、期末配当を意識した物色に 24日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:全般こう着のなか、期末配当を意識した物色に ■外資系証券の注文動向:差し引き250万株の売り越し ■前場の注目材料:東芝、半導体売却を外為法で事前審査へ ■全般こう着のなか、期末配当を意識した物色に 24日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開が続こう。23日の米国市場は、医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案成立を巡る投票結果を見極めたいとの思惑から様子見となり、NYダウは小幅ながら6営業日続落だった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比30円安の18900円、円相場は1ドル111円05銭辺りで推移。 米国同様、オバマケア代替法案の採決の結果を見極めたいとする模様眺めムードが強まろう。なお、米共和党は、オバマケア代替法案の採決を延期し、24日に実施される可能性があると報じられている。そのため日本時間での結果を受けた市場反応はなく、個別対応に限られそうである。 また、日経平均はもち合いレンジの下限レベルでの攻防となっているが、オバマケア代替法案の結果に対する楽観的な見方が出てこないと、押し目買いも期待しづらいところであろう。物色は個人主体の中小型株での値幅取りのほか、期末配当を意識した物色も出やすいとみられる。その他、足元でリバウンド基調が継続している任天堂<7974>の動向が注目される。 (株式部長・アナリスト 村瀬智一) ■外資系証券の注文動向:差し引き250万株の売り越しとの観測 朝の外資系証券5社経由の注文状況は、売り880万株、買い630万株、差し引き250万株の売り越しとの観測。なお、直近5日分の注文動向は以下の通り。 03月16日(木):160万株の買い越し 03月17日(金):110万株の買い越し 03月21日(火):50万株の売り越し 03月22日(水):490万株の売り越し 03月23日(木):130万株の売り越し ■前場の注目材料 ・NYダウは下落(20656.58、-4.72) ・NY原油は下落(47.70、-0.34) ・シカゴ日経225先物(18900、-30) ・円相場、1ドル111円00-05銭 ・米2月新築住宅販売件数、昨年7月来で最高 ・英2月小売売上高指数、前月比1.4%増 ・政府、手術支援ロボ 支給増額 ・3月月例報告、個人消費を上方修正 ・「森友学園問題」での政治リスク ・東芝<6502>、半導体売却を外為法で事前審査へ ・楽天<4755>、国内ドローン運行管理、米VBと合弁 ・パナソニック<6752>、シミュレーションソフトを独シーメンスと開発 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《SK》
関連銘柄 4件
4755 東証プライム
1,002
9/4 15:00
-65.5(-6.14%)
時価総額 2,065,132百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(-0.11%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
1,228
9/4 15:00
-26(-2.07%)
時価総額 3,013,582百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
7974 東証プライム
7,698
9/4 15:00
-228(-2.88%)
時価総額 9,997,316百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28