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【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家株師孔明:景気回復の起爆剤!?カジノ法案可決で関連銘柄が急動意
2016/12/5 10:50
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*10:50JST 【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家株師孔明:景気回復の起爆剤!?カジノ法案可決で関連銘柄が急動意 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「株師孔明」氏(ブログ「株師孔明の株ブログ」)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。 ---- ※2016年12月4日11時に執筆 【株師孔明の株ブログ】にて、株式投資ブログを執筆している「株師孔明」と申します。どうぞ、お見知りおきを。 12月2日、衆院内閣委員会で「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)が賛成多数で可決された。 自民党、日本維新の会などの賛成派が法案成立に向けて活発な動きをみせていることなどから、本国会でカジノ法案が成立となる可能性が高まってきており、カジノ関連銘柄が再び動意づきを見せている。 衆院内閣委員会での審議は2日間で、わずか6時間強という異例の短さで可決となり、野党からは強行採決と強く反発を招いている今回のカジノ法案。 賛成派の自民党、日本維新の会は何故、これほどまでにカジノ法案成立を目指すのか? その狙いについて考察していくと共に、注目のカジノ関連銘柄についても、いくつか紹介していきたい。 ■カジノ誕生で経済効果は2.1兆円 日本にカジノが誕生した際の経済効果だが、大和総研の試算によれば、およそ2.1兆円にのぼると言われている。カジノ収益の他、併設されるリゾートホテル建設によって生まれる雇用創出など、景気回復の起爆剤となりえる要素を多数含んだカジノ建設に向けて、安倍政権は本腰を入れ始めている時期と言えるのではないか。 ■東京オリンピック開催までにカジノ建設 2020年に開催が決定している東京五輪にあわせて、観光客誘致の一翼を担うカジノ建設を間に合わせたいという思惑もあるのだろう。しかし、カジノ法案成立から法整備やカジノ施設建設など、少なくとも3年はかかると考えられており、カジノ誕生は2025年前後になるのではないかと言われている。このような状況からも2020年に間に合わせるためには、一刻も早くカジノ法案の成立が望まれるだろう。 【注目のカジノ関連銘柄】 <
3625
>テックファームホールディングス スマートフォンアプリや各種システムの受託開発をメインに、自動車業界向けのソフト、カジノ向けの決済システムを展開している、テックファームホールディングスに注目したい。2日の衆院内閣委員会でカジノ法案可決の材料が出た際にも、動意づきをみせた銘柄だ。また、同社は電子マネー関連やIoT向けのシステムなど、カジノ関連銘柄以外にも様々なテーマ株に繋がりがある企業という点も注目しておきたい。 <
1418
>インターライフホールディングス パチンコ店ホールの照明や内装を手掛けているのが、インターライフホールディングス。 カジノ機器などに注目が集まりがちなカジノ関連銘柄の中で、インフラ部門として注目しておきたい企業という位置付けで考えている。その他、本命視しているカジノ関連銘柄については、ブログの方で綴っているので、「株師孔明」と検索し、ブログに目を通して頂ければ幸いである。 その他、最新のテーマ株や注目している個別銘柄などもブログにて多数紹介中。話題のZMP関連銘柄、フィンテック関連銘柄、ロシア関連銘柄、スパイバー関連銘柄、トランポノミクス関連銘柄、スーパーマリオラン関連銘柄、AbemaTV関連銘柄、電線地中化関連銘柄、リチウムイオン電池関連銘柄、カジノ関連銘柄、人工知能(AI)関連銘柄、IoT関連銘柄、ブロックチェーン関連銘柄、東京オリンピック関連銘柄、VR関連銘柄、自動運転関連銘柄など。 検索エンジンから「株師孔明」と検索して頂ければ当ブログが確認できる。稚拙な内容ではあるが、興味をもたれた投資家の諸兄姉に目を通して頂き役立てて頂ければ幸いである。 ---- 執筆者名:株師孔明 ブログ名:株師孔明の株ブログ ツイッター:@kabusikoumei 《MT》
関連銘柄 2件
1418 東証スタンダード
インターライフホールディングス
272
9/4 15:00
-8(-2.86%)
時価総額 5,443百万円
内装工事事業を手掛ける日商インターライフが中核の持株会社。商業施設・空間のプロデュース、設計、施工を行う。音響・照明設備事業、設備・メンテナンス事業も。収益力の強化に加え、M&A含む新規事業の開発に注力。 記:2024/08/09
3625 東証グロース
テックファームホールディングス
496
9/4 15:00
-15(-2.94%)
時価総額 3,727百万円
ICTソリューション事業を手掛けるテックファームを中核とする持株会社。自社サービス「コネクトアジア」等のクロスボーダー流通プラットフォーム事業も。ICTソリューション事業ではブランディング強化などに注力。 記:2024/08/23
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