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*07:00JST NY株式：ダウは45ドル安、中国経済の先行き懸念広がる 13日の米国株式相場は下落。ダウ平均は45.26ドル安の18098.94、ナスダックは25.69ポイント安の5213.33で取引を終了した。中国の9月貿易収支が低調な内容となり、アジア・欧州株がほぼ全面安となった流れを受けて売りが先行。昨日発表されたFOMC議事録を受け、年内の追加利上げ観測が拡大したことも嫌気された。しかしながら、原油相場の上昇に伴い引けにかけて下げ幅を縮小する展開となった。セクター別では、公益事業や運輸が上昇する一方で銀行や各種金融が下落した。 銀行大手のウェルズファーゴ(WFC)は、不正口座開設を巡る問題でスタンプ最高経営責任者(CEO)が辞任に追い込まれ、下落。JPモルガン(JPM)やゴールドマンサックス（GS)などの金融各社も売られた。製薬のファイザー(PFE)はジェフリーズによる投資判断引き下げを受け、軟調推移。食品メーカーのケロッグ(K)はブラジルの食品企業買収と、自社株買いの縮小を発表し、売られた。一方で、航空大手のデルタ航空（DAL）は一株利益が予想を上回り、上昇。 本日、フィラデルフィア連銀総裁は米経済や労働市場は堅調に推移していることから、早期の追加利上げを支持する考えを示した。 Horiko Capital Management LLC 《TM》