マーケット
7/30 15:15
38,525.95
+57.32
40,743.33
+203.40
暗号資産
FISCO BTC Index
6/24 4:17:37
15,050,252
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

後場に注目すべき3つのポイント~今日も日経平均型が優位、17000円接近で強弱感も

2016/10/6 12:22 FISCO
*12:22JST 後場に注目すべき3つのポイント~今日も日経平均型が優位、17000円接近で強弱感も 6日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・今日も日経平均型が優位、17000円接近で強弱感も ・ドル・円は103円41銭付近、ドル下げ渋りも、ポンド一段安に警戒 ・LINE、アスクルなど16社の目標株価変更 ■今日も日経平均型が優位、17000円接近で強弱感も 日経平均は続伸。96.70円高の16915.94円(出来高概算9億1000万株)で前場の取引を終えている。米国市場ではNYダウが3日ぶりに反発。原油高のほか、9月ISM非製造業景況指数や製造業受注指数が予想を上振れたことが好感された。年内の利上げ観測が高まったものの、これを嫌気することなく金融セクターに買いが広がったことは評価材料に。また、為替相場は1ドル103円台半ばと1ヶ月ぶりの円安水準となるなか、買い優勢の展開となった。 16900円を回復して始まった日経平均は、その後もじりじりと上げ幅を広げており、一時16971.28円まで上昇。その後は17000円接近で戻り待ちの売り圧力も意識されるなか、前引けにかけて上げ幅を縮めている。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が59%を占めている。規模別指数は大型、中型、小型株指数いずれも上昇しているが、大型株指数の強さが目立つ。セクターでは鉱業が上昇率トップ。保険、石油石炭、海運、銀行、証券が堅調。一方で、サービス、小売、食料品が小安い。 日経平均はマドを空けての上昇となったが、さすがに節目の17000円接近では戻り待ちの売り圧力が警戒されやすいようであり、もち合いレンジの上限でもあるため、いったんは達成感も意識されやすい水準であろう。週足の一目均衡表では雲下限が上値抵抗として意識されるなど、テクニカル面でも手掛けづらさがある。円相場は1ドル103円40銭辺りと、朝方からは若干円高に振れていることも模様眺めムードにつながっていると考えられる。 一先ずもち合いレンジ上限レベルでの底堅さが意識されるようであれば、センチメントは改善傾向につながろう。小幅ながらも銀行株が全般堅調に推移していることは安心感につながる。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグ<9984>、京セラ<6971>、NTTデータ<9613>、アルプス電<6770>などが指数をけん引しており、本日も日経平均型優位の相場展開となっている。そのため、新興市場の中小型株については物色対象は広がりづらく、一部の材料株等に短期資金が集中する格好になりそうだ。 (株式部長・アナリスト 村瀬智一) ■ドル・円は103円41銭付近、ドル下げ渋りも、ポンド一段安に警戒 6日午前の東京外為市場では、ドル・円は弱含み。ドルが買われやすい地合いは続いているが、ポンド売りに反応したリスク回避的な動きでドルは下落した。5日に発表された9月ADP雇用統計は市場下振れとなったが、7日の9月米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びは想定通りの内容が見込まれる。また、9月ISM非製造業景況指数(総合)の大幅改善でドル買い地合いは継続しているもよう。 ドル・円は東京市場では103円半ばで寄り付いた後、日経平均株価の上昇を背景に103円62銭まで上昇したが、英国の欧州連合(EU)離脱の交渉開始に向け英実体経済に不透明感が増し、ポンド売りが強まった。リスク選好の円売りは弱まりドル・円は一時103円35銭まで下落。 ランチタイムの日経平均先物は上げ幅をやや縮小しており、日経平均が目先値を下げればドル買い・円売りの流れが弱まる可能性はあろう。また、引き続きポンドの値動きが注視されそうだ。 ここまでのドル・円は103円35銭から103円62銭、ユーロ・円は115円80銭から116円09銭、ユーロ・ドルは1.1199ドルから1.1213ドルで推移した。 12時20分時点のドル・円は103円41銭、ユーロ・円は115円88銭、ポンド・円は131円73銭、豪ドル・円は78円69銭で推移している。 (為替・債券アナリスト 吉池威) ■後場のチェック銘柄 ・LINE<3938>、アスクル<2678>など16社の目標株価変更 ・旭松食<2911>、シンクロ・フード<3963>リファインバス<6531>がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・フィッシャーFRB副議長 「われわれは低成長に特徴づけられる新たな長期的均衡に入った可能性」 ☆後場の注目スケジュール☆ <国内> ・特になし <海外> ・15:00 独・8月製造業受注(前月比予想:+0.3%、7月:+0.2%) ・G20財務相・中銀総裁会議(ワシントンDC) ・中国本土の株式市場は国慶節の祝日のため7日まで休場 《WA》
関連銘柄 11件
2678 東証プライム
2,100
9/4 15:00
-55(-2.55%)
時価総額 204,790百万円
オフィス用品通販で成長。個人向けEC「ロハコ」も。ヤフーLINEの傘下。翌日配送を可能とする独自の物流基盤。ロハコが復調。だが法人向け通販の粗利率改善や物流効率化などで増収増益に。総還元性向45%目標。 記:2024/09/08
2911 東証スタンダード
2,284
9/4 9:00
-15(-0.65%)
時価総額 4,287百万円
凍豆腐(こうや豆腐)のトップメーカー。即席みそ汁やオートミール等の加工食品、医療用食材や大豆素材の代替肉商品等も。三菱商事等が主要取引先。即食タイプの「TOPURO」や「カップ新あさひ豆腐」等の拡販図る。 記:2024/06/13
3938 東証1部
5,350
12/28 15:00
±0(0%)
時価総額 1,304,330百万円
国内最大のメッセンジャーアプリ「LINE」を運営。広告収入に次ぐ収益の柱として金融サービスに力注ぐ。来年3月にヤフーとの統合を予定。20.12期3Q累計は子会社の売却と増資に伴う一時利益計上で営業黒字に。 記:2020/11/24
3963 東証プライム
501
9/4 15:00
-30(-5.65%)
時価総額 13,474百万円
飲食店開業・運営支援サイト「飲食店ドットコム」の運営等を行うメディアプラットフォーム事業が主力。M&A仲介事業も手掛ける。有料ユーザー数は1万2500件超。求人広告サービスは直販・代理店ともに順調。 記:2024/06/24
6531 マザーズ
1,273
6/28 14:59
+16(1.27%)
時価総額 4,201百万円
産業廃棄物処理事業が主力。再生樹脂製造販売事業も手掛ける。首都圏の廃タイルカーペットの約6割を再生処理。リサイクルナイロン樹脂「リアミド」は引き合い増加。21.6期1Qは再生樹脂製造販売事業が損益改善。 記:2020/11/22
6770 東証プライム
1,499.5
9/4 15:00
-60(-3.85%)
時価総額 328,812百万円
電子部品のアルプス電気、カーナビのアルパインが経営統合。スイッチや可変抵抗器などコンポーネント事業が主力。タクトスイッチは業界トップクラスのシェア。海外売上高比率が高い。車載用電子部品の拡大等に注力。 記:2024/06/15
6954 東証プライム
4,051
9/4 15:00
-211(-4.95%)
時価総額 4,089,675百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
6971 東証プライム
1,744
9/4 15:00
-64(-3.54%)
時価総額 2,634,267百万円
電子部品大手。セラミック技術に強み。セラミックパッケージや半導体製造装置向けセラミック部品等で高シェア商品多数。コアコンポーネント及び電子部品部門は積極的な設備投資継続。29.3期売上高3兆円目指す。 記:2024/04/30
9613 東証プライム
2,269
9/4 15:00
-41(-1.77%)
時価総額 3,182,272百万円
国内最大の専業システムインテグレーター。NTT傘下。世界50カ国以上でITサービスを提供。金融分野、公共・社会基盤分野向けに強み。海外売上比率は6割超。製造業領域を強化。データセンター事業は積極投資継続。 記:2024/08/10
9983 東証プライム
45,740
9/4 15:00
-1,240(-2.64%)
時価総額 14,555,429百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業を成長の柱として位置付け。LifeWearの浸透や出店加速で北米、欧州は顧客層が拡大。 記:2024/05/10
9984 東証プライム
7,781
9/4 15:00
-652(-7.73%)
時価総額 13,406,305百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17