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*17:02JST 原油減産合意なら評価大きいが、中小型株物色の流れ継続か【クロージング】 28日の日経平均は大幅に反落。218.53円安の16465.40円（出来高概算16億4000万株）で取引を終えている。米国市場ではNYダウが3日ぶりに反発となるも、シカゴ日経225先物清算値は16465円と冴えない展開となり、円相場は1ドル100円40銭辺りと前日の水準からは若干円高に振れて推移。中間期末配当の落ち分が120円程度の下落影響にもなるなか、売り先行で始まった。その後も保険や銀行、証券といった金融セクターの弱さが目立つなか、じりじりと下げ幅を広げ、一時16385.03円と16400円を下回る局面もみられた。午後は日銀のETF買入れへの思惑から下げ渋りをみせるも、午後の日中値幅は65円程度と狭いレンジでのこう着が続いた。 東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1200を上回っており、全体の6割を占めている。規模別指数では大型、中型、小型株指数いずれも2ケタの下落。セクターでは、証券、保険、銀行が3％超の下落となったほか、その他金融、海運、輸送用機器、石油石炭、陸運、倉庫運輸が冴えない。一方で、水産農林、ゴム製品、食料品が小幅ながら上昇。 日経平均は配当落ちの影響があったとはいえ、弱い動きとなり、一目均衡表の雲上限を割り込むなど、シグナルは悪化傾向にある。参加者が限られるなかではリバウンドも早そうだが、メガバンクなど金融株が不安定な値動きをみせるなかでは、シグナル好転は期待しづらいところである。 また、本日は石油輸出国機構（OPEC）とロシアのエネルギー相による非公式会合の行方に市場の関心が集まっている。それ程期待はなさそうだが、合意となれば8年ぶりとなるため、市場は相当評価してくる可能性がある。また、米国市場ではイエレンFRB議長のほか、FRB高官による講演が多数予定されている。利上げ時期に言及することが予想されるなか、為替動向を睨みながらの相場展開になりそうだ。そのなかでは、個人主体による中小型株が中心になりやすいだろう。都議会や来週からのシーテック、ノーベル賞、国慶節を手掛かりとしたテーマ株の一角にも短期資金が向かいやすいとみておきたい。 《AK》