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*16:36JST 引き続き市場反応を睨みながらの相場展開に【クロージング】 27日の日経平均は反発。139.37円高の16683.93円（出来高概算22億3000万株）で取引を終えた。米司法省から巨額の和解金を求められているドイツ銀行の財務不安が高まる中、欧州株が全面安。この流れから米国株も売りが先行する中、日本株にも売りが波及した。これにより、日経平均は寄付き直後には16300円を下回る局面もみられた。 ただし、米大統領候補による討論会が始まると次第に円安に振れており、これを受けて輸出関連などは買い戻しの流れに。午後に入ると日銀のETF買入れや大引けにかけては配当落ち分の再投資による買いが日経平均を押し上げる格好となった。また、石油輸出国機構（OPEC）とロシアのエネルギー相による非公式会合での減産合意への期待などから、資源株が上昇している。 ヒラリー氏とトランプ氏による米大統領選の討論会が行われ、世論調査によると62％がヒラリー氏勝利と回答した。これにより為替市場ではやや円安に振れるなど、市場はやや安心感につながったようだ。ただし、どちらが勝っても円高要因とみられているほか、成長戦略の要となる環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）承認案・関連法案の成立も期待しづらいところである。引き続き市場反応を睨みながらの相場展開になりそうだ。 また、セクターでは鉱業など資源株が上昇率上位だった。原油の減産合意への期待から、買戻しが優勢だったとみられるが、明日に関しては結果を見極めたいとするムードに向かわせそうだ。また、本日は配当落ち分の再投資に関連する需給要因が押し上げた部分もあるため、明日以降は再び方向感が掴みづらくなる可能性もありそうだ。セクターでは銀行、証券のみがマイナスだったが、金融セクターが本格的なリバウンドに向かうことが出来ないと、センチメントも大きく改善をみせることは厳しそうである。 《AK》