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*15:03JST 為替週間見通し：もみあいか、原油安一服ならばドル反転の可能性も ■原油安継続を嫌気してドルは一時120円58銭まで下落 先週のドル・円は下落。原油安の長期化は主要国のインフレ率低下や新興諸国の経済悪化を招くとの懸念が強まり、11日の米国株が大きく下げたことでドル・円は一時120円58銭まで下落した。15-16日に開かれる米連邦公開市場委員会で2006年6月以来となる利上げが決定される見込みだが、世界経済の成長鈍化やインフレ抑制などで利上げペースは大変ゆるやかなものになるとの見方が広がっていることもドル上昇を抑える要因となった。取引レンジは120円58銭-123円48銭。 ■もみあいか、原油安一服ならばドル反転の可能性も 今週のドル・円はもみあいか。15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合結果が焦点となる。利上げは確実視されており、市場関係者の関心は2016年以降の利上げペースに向けられている。原油安の影響でゆるやかなペースで利上げが進められるとの見方が増えているものの、一部では年4回の利上げ実施も想定されている。FOMCの声明内容を点検し、米国の利上げペースを見極めることが重要となりそうだ。 原油安の長期化や株安はドル上昇を抑える要因となるが、2016年末にかけて日米金利差は段階的に拡大するとの見通しは変わっていない。原油先物の下げが一服した場合、日米株価の反転が期待できることから、リスク回避的な円買いは縮小し、リスク選好的なドル買いが増えることでドル反転の可能性は残されている。 予想レンジ：119円00銭-123円00銭 【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（15-16日） FOMCの会合では政策金利の引き上げ（0.0％-0.25％から0.25％-0.50％）が賛成多数で決定される見込み。ただ、11月消費者物価指数が予想を下回った場合、2016年以降の利上げペースは緩やかになるとの見方が強まり、利上げ開始によってドル高・円安が急速に進行するとの思惑は後退する可能性がある。 【日銀金融政策決定会合】（17-18日） 17-18日に開かれる日本銀行金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が賛成多数で決まりそうだ。14日に発表される10-12月期の日銀短観（概要）では、大企業製造業と非製造業の業況判断指数（DI）は、前回との比較でやや悪化する見込み。ただ、7-9月期国内総生産（GDP）2次速報は前期年率換算で1次速報値-0.8％から+1.0％に上方修正されており、早期追加緩和観測は大きく後退している。成長見通しについての日銀の判断に注目したい。 《FA》