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*20:50JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：日米決算本格化、米利上げ時期、TPP首席交渉官会合 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限21000-下限20500円 来週は、日米ともに決算発表が本格化する。今のところ米国ではＪＰモルガンチェースなど金融機関の予想を上回る決算が相次ぐなど好調な滑り出しとなっており、支援材料として期待される。週末17日の米国市場では、グーグルが過去最高値を更新し、時価総額はこの日だけで約650億ドル増え4680億ドル（約58兆円）となった。4-6月期決算が力強い内容だったことで買いが集まっており、中小型株を中心としたIT関連などへの刺激材料になりそうだ。決算では自社株買いなどの動きも再び意識されてくることになろう。 また、イエレンFRB議長は先週行われた議会証言において、年内利上げへの見解を示している。地区連銀経済報告（ベージュブック）で景気拡大が示されたことをきっかけに、早期利上げ観測なども高まってきている。利上げ開始時期を9月と予想したエコノミストが前回の7割から8割に達しているとの調査結果もある。日本の大規模な緩和政策の一方で、米国に利上げ開始時期への思惑から、円相場は円安に振れやすくなっている。日経平均が年初来高値を射程に入れるなか、円安基調が強まるようだと、先高期待が一段と高まりやすいだろう。 その他、7月24日からアメリカ・ハワイで環太平洋経済連携協定（TPP）の首席交渉官会合が開かれる。甘利TPP担当相は先月、7月中の合意は可能との見解を示している。課題は山積みながらも進展が見られれば、相場全体の支援材料になるだろう。経済指標については、国内では21日に6月の全国百貨店売上高、22日に6月の訪日外国人客数、23日に発表される6月の貿易統計などが注目される。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は上げ渋りか。米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言で年内利上げの方向性が示されたことから、ドルが短期間で大きく下げる状況ではないとみられている。ユーロ安・ドル高が続いていることもドル・円相場の下支え要因となる。 ただし、多くの市場関係者が想定しているドル・円レンジ120円-125円の上限に接近しつつあることや、日本銀行の黒田東彦総裁が「口先介入」を行ったとされる水準（124円台後半）に近づいており、ドル高進行に対する警戒感が浮上している。ドル上昇につながる具体的な材料が提供されない場合、1ドル＝124円台でリスク選好的なドル買いが強まる可能性は低いと予想される。 ■来週の注目スケジュール 7月20日（月）：欧経常収支、欧外相理事会、IBM決算など 7月21日（火）：鉄鋼生産、百貨店売上高、アップル決算など 7月22日（水）：訪日外国人客数、米MBA住宅ローン申請指数、ボーイング決算など 7月23日（木）：貿易収支、米新規失業保険申請件数、キャタピラー決算など 7月14日（金）：独製造業PMI、ユーロ圏製造業PMI、TPP首席交渉官会合など 《TM》