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*15:01JST 国内株式市場見通し：ギリシャと中国懸念後退なら2000年高値は通過点 ■チャイナ・ショックで乱高下 先週の日経平均は下落。ギリシャのユーロ圏離脱が現実味を帯びたとの見方から、大幅に下落して始まった日経平均だが、それでも2万円処での底堅さが意識されていた。12日のユーロ圏の首脳会議がリミットとなるため、反対にそれまでは小康状態との見方となり、2万円処でのこう着相場が続くとみられていた。しかし、これをあっさり打ち消したのが、中国株式市場の下落であった。 中国当局が相次いで相場テコ入れ策を打ち出したにもかかわらず、上海指数は一時4ヶ月ぶりの安値水準を付けた。その後も当局によるなりふりかまわない株価対策、4割を超える企業が売買停止を申請といった市場価格形成の歪みなどが、より不安感につながった。 売買停止によって売れない中で、他のポジションを減らす流れから、日本株ファンド筋などによる売りのターゲットになったとみられている。明らかに”とばっちり”を受けた格好であり、このチャイナ・ショックによって、日経平均は瞬間的に4月以来の19100円台まで下げる局面をみせた。 ■ギリシャ進展なら2万円は通過点 今週も週明けはギリシャの動向に大きく影響を受けることになる。ギリシャ政府は、支援の前提となる年金改革などを含む構造改革案を提出。ギリシャ国会はこれを承認し、11日にはユーロ圏財務相会合での合意を目指す。ドイツ政府は債権者機関の査定を待つとして態度を保留しているが、一歩前進した格好である。11日の財務相会合で合意となれば、12日のユーロ圏首脳会合は不必要になる公算もある。足元では2週連続で週明けにギリシャ情勢が嫌気されて大幅な下げをみせている。今週もギリシャ協議の結果を受け、波乱含みの展開が警戒されるところ。 先週末の欧米市場は協議進展への期待から軒並み強い動きをみせており、この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は2万円の大台を回復。ギリシャ協議が進展する結果となれば欧州の金融不安が後退する格好となり、日経平均は2万円を突破、2000年高値の20833円を通過点とし、1996年11月以来の21000円を回復してくる可能性はあるだろう。もっとも、ドイツなどを中心にギリシャに厳しい改革を求める声は強く、失望売りにつながることも忘れてはいけないところか。 ■日米決算に注目、中国は市場機能の安定化を見極め また、中国の動向も注視する必要がある。中国については当局のなりふりかまわない株価対策の効果がようやく表れてきたようだ。しかし、中国に関しては市場機能の正常化をしばらく見極める必要がある。売買停止中の企業が取引再開となれば、改めて売り圧力が警戒されてくる可能性が高い。日本本でも中国株ファンドの解約停止といった影響が表れており、インバウンド消費への影響も次第に警戒されてくるだろう。 その他、米国ではＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなど主要金融機関の決算が予定されているほか、国内でも発表企業が増えてくる。好業績を織り込む中、材料出尽くしとなる展開が警戒されそう。とはいえ、先週末には東京エレク<8035>が中期計画を発表し、5年以内にROEを15-20％に高めることを盛り込んでいる。また、配当性向を50％にする株主配分方針なども示している。企業の資本政策や成長政策などの発表が増える可能性もあり、企業の変化を手掛かりとした個別物色に向かわせよう。 ■米利上げへの思惑 また、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が10日に行った講演では、年内の利上げが最も適切との見解を示している。予期せぬ展開があれば、先送りにも前倒しにもなる可能性があることを強調。ギリシャ協議再開でユーロ不安が後退してくるようだと、改めて米国の利上げへの思惑が高まる展開も意識しておきたい。今週は15日にイエレンFRB議長が下院金融委員会で半期に１度の議会証言を行う予定であり、市場の関心が集まりやすい。 経済指標では13日に中国貿易収支（6月）、米財政収支（6月）が予定されている。14、15日には日銀が政策委員会・金融政策決定会合を開き、展望リポートの中間評価を公表。終了後には黒田総裁による記者会見が予定されている。15日に4-6月期の中国の国内総生産（GDP）の発表、米国では地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表される。16日には欧州中央銀行（ECB）が金融政策を発表し、ドラギ総裁が記者会見を行う。 《TN》