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*15:07JST 米国株式市場見通し：ギリシャ国民投票を注視、FOMC議事録も取引材料 ギリシャのチプラス首相が7月5日に緊縮策の受け入れを問う国民投票を実施する意向を表明した。金融支援を巡る債権団との交渉が事実上決裂し、ギリシャのデフォルト（債務不履行）やユーロ圏離脱への懸念から、世界的な株安に繋がったことで米国株も軟調推移。結局、6月30日が期限だった国際通貨基金 (IMF) への返済が実行できずに延滞となっている。週半ばに入り6月消費者信頼感指数が予想を大幅に上振れたことが好感されたほか、6月ADP雇用統計が市場予想を上回ったことで上昇。6月のISM製造業景況指数や新車販売台数が堅調な伸びを示したことも手伝い、堅調推移となった。独立記念日の連休を控えて閑散取引となる中、6月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を下回る22.3万人増となったことで、早期利上げ観測の後退が好感されたものの、ギリシャ情勢の先行き不透明感が嫌気して上値の重い展開となった。結局、週を通じて主要株価は下落した。 大手行のシティグループやJP モルガン・チェースなどは、ギリシャ問題の影響から下落。米自治領プエルトリコも債務不履行の懸念が広がっており、金融保証会社のMBIAやアシュアード・ギャランティーが急落。司法省が航空各社が共謀し、意図的に運賃を引き上げを図った疑いで調査していることが報じられ、デルタ航空など航空各社が下落。一方で、18日にニューヨーク証券取引所に上場したフィットネス関連機器のフィットビットは、一部アナリストによる買い推奨を受け急騰。スポーツ用品のナイキは、共同創業者のフィル・ナイト氏が来年退任する計画を明らかにしたが小幅上昇。 週初は5日のギリシャ国民投票の結果を受けた展開となることが想定されるが、国民投票の準備期間が短く、予定通り実施できるかどうか疑問視する見方もある。国民投票で緊縮策の受け入れが賛成多数となった場合、チプラス首相が辞任し解散総選挙となり、新政権が債権団との交渉を引き継ぐことになるだろう。一方で反対多数であった場合、チプラス首相は、反対票を投じることは「ユーロ圏の離脱を意味するわけではない」と発言しているものの、支援交渉の継続は極めて困難となり、ユーロ圏離脱の可能性が一気に高まるだろう。 8日に予定されているアルミニウム大手のアルコアから4-6月期決算発表シーズンに入る。本格化は来週以降だが、9日には食品メーカーのペプシコの決算も予定されている。決算発表シーズンに入ることで主要企業の足元の業績や見通しに注目が集まるため、株価収益率(PER)などで割高感のある銘柄の株価水準が見直されるだろう。 ファクトセット社の調査によれば、4-6月期のS&P500構成銘柄の利益は3月末時点で前年同期比2.2％の減益が予想されていたものの、6月26日時点では同4.5%の減益予想に下方修正された。ほぼ全てのセクターで利益の成長見通しが引き下げられたが、特に製造業セクターはドル高の影響もあり、3月末の予想から利益見通しが大きく引き下げられた。セクター別で見ると、前年同期比約60％の減益が予想されているエネルギーセクターの影響が大きい。一方でヘルスケアや金融セクターは、それぞれ8％、5％の利益成長が予想されているが、1-3月期に比べれば低調な成長に留まった。 8日に、6月16・17日開催分のFOMC（連邦公開市場委員会）議事録が公開される予定となっており、注目が集まりそうだ。6月のFOMCでイエレンFRB議長は、初回の利上げタイミングが必要以上に重視されていることを牽制しつつ、引き続き相当期間に渡って利上げのペースが緩やかになるとの見解を示した。声明では今年の利上げ開始のシナリオを変更せず、もう少し経済指標を確認したいとのスタンスであったが、国際通貨基金（IMF）がFOMCに対して利上げを16年前半まで先送りするべきだと進言する中、どれほどの関係者が年内の利上げを支持していたのかについても確認したい。ギリシャ情勢次第では年内の利上げ実施は困難との見方も広がりつつある。 （Horiko Capital Management LLC） 《TN》