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*15:45JST 欧米為替見通し：「ハト派予想のFOMC声明、低迷予想の米国GDPに要注目」 本日29日の欧米市場のドル・円は、ギリシャの債務協議の行方、米国1-3月期国内総生産(GDP)速報値、連邦公開市場委員会(FOMC)声明に注目する展開が予想される。 ギリシャ政府は、本日、新しい交渉役であるトサカロトス・ギリシャ外務副大臣が、新しい改革案を国際支援団に提出して承認を要請する。 承認されれば、第2次救援プログラムの残金72億ユーロの融資が実行され、ギリシャのデフォルト(債務不履行)は先送りされることになる。 承認が長引いた場合、ギリシャ政府は、明日30日に賃金・年金の支払い（17億ユーロ）、5月6日には国際通貨基金(IMF)への2.02億ユーロの返済、12日には7.8億ユーロの返済が控えており、対内的な支払いはIOU（借用証書）で済ませられるが、対外的にはデフォルト(債務不履行)の可能性が高まることになる。 米国1-3月期の国内総生産速報値は、悪天候により前期比年率+1.0％程度に低迷することが予想されている。アトランタ地区連銀は、商務省経済分析局が使用しているものと同様の手法で国内総生産を試算する予測モデルを採用しており、1-3月期の国内総生産の見通しを+0.2％と予想していることで、ネガティブ・サプライズに警戒することになる。 4月のFOMC声明では、3月のFOMC声明で示された利上げ開始の2つの条件が満たされていないことで、景気判断や見通しが下方修正される可能性、ドル高への警戒感が示される可能性に警戒することになる。 米国連邦準備理事会(FRB)の2大使命は、1）最大限の雇用確保（失業率）、2）物価安定の促進（インフレ率）だが、3月のFOMC声明では、利上げ開始条件として、1）労働市場の一段の改善と、2）インフレが中期的な目標である2％まで上昇するとの理にかなった自信が生まれた時と示された。 《MY》