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*20:30JST 米国株式市場見通し：雇用統計が上振れ、利上げ観測による調整を警戒 週初は、1月個人所得・個人支出、2月ISM製造業景況指数がいずれも市場予想をやや下回ったものの、企業買収の発表が相次いだことが好感され、堅調推移となり、ダウは最高値を更新、ナスダック総合指数も約15年ぶりに5000ポイントに達した。 週半ばに入り、2月ADP雇用統計が市場予想を下回ったことから、週末に発表予定である雇用統計内容に警戒感が広がり、下落に転じたものの、地区連銀経済報告において、多くの地域で経済活動の拡大が示されたことから下げ幅を縮小した。週末にかけては、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が、ユーロ圏諸国の国債購入などの量的緩和策実施を表明したことから欧州株が全面高となり、米国株も連れ高となった。しかし、雇用統計予想を大きく上回ったことで、利上げ観測が強まったことから大きく下落する展開となった。結局、週を通じて主要株価は下落した。ダウは約2週間ぶりに18,000ドルを割り込んだ。 アクションカメラのゴー・プロは中国通信機器メーカーのシャオミが同社製品と同様の特徴を持つアクションカメラを発表したことが嫌気され、下落。自動車のフォードは2月自動車販売台数が前年同月比で下落し、売られた。中国電子商取引のアリババ・グループは、利用者の間で不正な注文・受注水増しが横行しているとの見方や、台湾当局が中国資本による同国への投資規制違反の観点から、台湾からの撤退を求めたことで下落。ファストフード最大手のマクドナルドは一部アナリストによる投資判断引き下げを受け、軟調推移となった。一方で半導体のNXPセミコンダクターズは、同業のフリースケール・セミコンダクターを118億ドルで買収することを発表し上昇。家電量販店のベストバイは決算内容が好感されたほか、2012年以降初となる自社株買いを発表し買われた。製薬のファーマサイクリックスは同業のアッヴィによる210億ドルの買収が報じられ、堅調推移。 2月雇用統計が予想を上回る好調な内容となったことから、連邦準備制度理事（FRB）が17・18日に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）において、利上げのタイミングに関して「辛抱強くなれる」との文言が、声明文で削除される可能性が強まった。雇用情勢に大きな変化がない限り、6月の利上げが一段と現実味を帯びてきた。 先週初めにハイテク株が中心のナスダック総合指数が15年ぶりに5000ポイントを上回ったほか、ダウ平均株価の史上最高値更新したことから一部には「バブル再来」との声が聞かれるが、同じ5000ポイントでも2000年当時と比較すると、ナスダック総合指数構成銘柄の売上や利益、上場銘柄数などファンダメンタルズが根本的に異なる事に留意する必要がある。特に、マイクロソフトやシスコ・システムズなどのオールドテックと呼ばれるハイテク大手は、現預金の保有比率や利益の観点から相対的に割安な銘柄も少なくない。但し短期的には、連銀の利上げ見通しやドル高などのネガティブな材料に反応しやすい局面が想定される。先週の2月雇用統計発表後、10年債利回りは昨年末ぶりに2.2％台まで上昇したが、今週は11日に10年債、12日に30年債の国債入札が予定されており、低調な入札結果で金利上昇ペースが加速した場合には、株価も一段安となる展開を想定しておく必要があるだろう。 経済指標では2月小売売上高（12日）、3月ミシガン大学消費者信頼感指数（13日）などの発表が予定されている。また中国の2月固定資産投資（11日）や鉱工業生産（11日）なども、資源・エネルギー関連銘柄の動意材料となりそうだ。 個別銘柄では、アパレルのアーバン・アウトフィッターズ（9日）やディスカウントストアのダラー・ゼネラル（12日）の決算発表が予定されている。小売業各社の決算には警戒感が広がっていたが、会員制卸売のコストコ・ホールセールが好決算を発表するなど、今週の小売各社の決算も堅調にも楽観的な見方が広がりつつある。また、携帯端末のアップルが9日にイベントを開催する。4月に発売予定である腕時計型端末「アップルウオッチ」の説明会となる可能性が高い。アップルは18日の引け後にAT&Tに替わってダウ平均構成銘柄に採用されることが発表されており、18日の銘柄入れ替えにかけて買いが入りやすい状況となるだろう。 （Horiko Capital Management LLC） 《TN》