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*17:17JST 欧米為替見通し：郵政解散と消費増税解散の既視感 本日18日の欧米市場のドル・円は、米系ファンド勢により感謝祭休暇に向けた安倍トレード(日本株買い・円売り)の手仕舞いで上げ渋る展開が予想されるものの、安倍トレード(日本株買い・円売り)第2幕への期待感から下値は限定的だと予想される。 安倍首相は本日、消費増税延期、衆院解散総選挙を表明すると予想されるが、市場では、2005年8月の小泉政権による「郵政解散」後のドル・円と日経平均株価の上昇の再現が期待されている。 2005年8月の小泉政権の「郵政解散」では、ドル・円は112円付近から年末に向けて121円40銭まで上昇し、日経平均株価は、12000円台から16000円台まで上昇した。 今回の安倍政権による「消費増税延期」解散(現時点では解散の可能性の段階)でも、安倍トレード(日本株買い・円売り)の継続により、ドル・円、日経平均株価ともに上昇が予想される。 テクニカル分析では、現状の安倍トレード(日本株買い・円売り)第2幕の目先の目標値は、2007年の安倍第一次政権の高値（ドル・円：124円14銭、日経平均株価：18290円）となっている。 ファンダメンタル面からの買い材料は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による株式と外貨建て資産への投資増額、黒田日銀総裁による黒田バズーカ砲第2弾が挙げられる。 【今日の欧米市場の予定】 19：00　独・11月ZEW景況感期待指数（予想：+0.5、10月：-3.6） 19：00　ユーロ圏・11月ZEW景況感期待指数（10月：4.1） 22：30　米・10月生産者物価指数（前年比予想：+1.3％、9月：+1.6％） 24：00　米・11月NAHB住宅市場指数（予想：55、10月：54） 03：30　コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁講演 06：00　米・9月対米証券投資・長期有価証券(株式スワップ等除く)（8月：+ 521億ドル） 《KO》