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*17:15JST 欧米為替見通し：リスク回避の円買い VS 有事のドル買い 本日22日の欧米市場のドル・円は、地政学的リスク（ウクライナ・中東）へ警戒しつつ、米国のインフレ率や住宅関連の経済指標を見極めることになる。 ドル・円のテクニカル分析では、一目均衡表の雲（102円00銭-102円46銭）、200日移動平均線（101円97銭）の下で推移していることで下落トレンドの可能性が高まりつつあるものの、反発を示唆する「強気の乖離」が出現していることで、売り買い交錯の状況が続く。三角保ち合いの下辺の下値支持帯（100円84銭：100円75銭-100円81銭）を割り込んだ場合は、95円付近までの下落トレンドが予想される。 米国6月のインフレ率が予想通りに前年比+2.0％で高止まりしていた場合、29-30日の連邦公開市場委員会（FOMC）ではタカ派が勢いづき、出口戦略に関する協議が行われる可能性が高まることになる。また、米国6月の中古住宅販売件数が予想通りに増加していた場合も、出口戦略への協議を促す要因となる。 ウクライナ情勢や中東情勢が緊迫化して地政学的リスクが高まった場合、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。その背景は、日本が世界最大規模の債権大国であり、国際紛争などによるリスクの高まりは、日本の投資家が自国通貨の円に資金を還流させる動機となることが挙げられる。 東西冷戦の時代、国際紛争などによるリスクの高まりは、基軸通貨米国ドルへの資本逃避を促したことで「有事のドル買い」と呼ばれた。しかしながら、冷戦に米国が勝利した後は、米国が関与した湾岸戦争などの国際紛争では、米国にとってテロリスクなどが高まることで、ドル売り要因だった。 現状はウクライナを巡り欧米とロシアによる第2次冷戦の様相を呈しており、中東情勢では、オバマ米政権が軍事介入を見送っていることで、「有事のドル買い」となる可能性に警戒することになる。 【今日の欧米市場の予定】 21：00　ブラジル・7月IBGEインフレ率IPCA-15（前年比予想：+6.56％、6月：+6.41％） 21：30　米・6月消費者物価指数（前年比予想：+2.1％、5月：+2.1％） 21：30　米・6月消費者物価コア指数（前年比予想：+2.0％、5月：+2.0％） 22：00　米・5月FHFA住宅価格指数（前月比予想：+0.2％、4月：0.0％） 23：00　米・6月中古住宅販売件数（予想：499万戸、5月：489万戸） 23：00　米・7月リッチモンド連銀製造業指数（予想：5、6月：3） 米企業決算：コカ・コーラ、アップル、マイクロソフト、デュポンなど 欧州連合（EU）外相理事会 《KO》