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*07:00JST NY株式：ダウは48ドル安、地政学リスク警戒も事態進展で下げ幅縮小 21日の米国株式相場は下落。ダウ平均は48.45ドル安の17051.73、ナスダックは7.44ポイント安の4424.70で取引を終了した。ウクライナでのマレーシア航空機撃墜やイスラエルのガザ地区侵攻の地政学リスクへの警戒感から売りが先行。今週予定されている主要企業決算の内容を見極めたいとの思惑もあり軟調推移となった。しかし、オバマ大統領がロシアの対応を非難する声明を発表し、その後ウクライナの親ロシア派が遺体や飛行データの引き渡しに応じることで合意したことが伝わると、下げ幅を縮小する展開となった。またイスラエルの停戦を模索する為に、ケリー国務長官を近く仲介役を務めるエジプトを訪れることも好感されたようだ。セクター別では、半導体・半導体製造装置やエネルギーが上昇する一方、消費者・サービスやメディアが下落した。 ストレージのEMC(EMC)は大手ヘッジファンドが同社株2％を取得し、企業分割(スピンオフ)を提案する予定との報道で上昇。医薬品のアレルガン(AGN)は、予想を上回る決算と1500人の人員削減を発表して堅調推移となった。一方で、玩具メーカーのハズブロ(HAS)は決算で売上高が予想を下回ったことが嫌気され軟調推移。テーマパーク運営のシックス・フラッグス・エンターテイメント(SIX)も利益は予想を上回ったものの、売上高が予想を下回り下落。ファストフードのヤム・ブランズ(YUM)やマクドナルド(MCD)は、上海の食肉工場が期限切れ肉を納入していた問題が報じられたことで売られた。 マーケット終了後に動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)が発表した決算は、売上高及び利益とも僅かにアナリスト予想を上回り時間外取引で上昇して推移している。 （Horiko Capital Management LLC） 《KO》