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*17:31JST レカム Research Memo（6）：中期経営計画の初年度は情報通信事業の主力商品拡販に注力 ■今後の見通し1.2017年9月期通期業績予想レカムの2017年9月期通期業績予想は期初計画どおりで、売上高が前期比27.8%増の5,650百万円、営業利益は同141.5%増の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同250.5%増の190百万円という計画となっており、売上高は2期連続の2ケタ増収、営業利益、経常利益、当期純利益は過去最高益を見込む内容となっている。2017年9月期は2019年9月期までの3ヶ年中期経営計画の初年度であり、各数値計画や具体的戦略は中期経営計画に沿ったものとなっている。通期の進捗の結果は中期経営計画の達成を占う重要な位置付けとなる。2016年9月期に大幅な未達となったBPO事業及び海外法人事業については、2017年9月期第2四半期時点では情報通信事業からの営業員の転換もスムーズに行われ、大幅な拡販に成功している。勿論中期的にも、BPO事業と海外法人事業を情報通信事業と並ぶ事業の柱とするためには、2017年9月期第2四半期と同様の高い成長性が期待される。ただし、2017年9月期計画達成可否については、BPO事業と海外法人事業の高成長は当然ながら、売上高構成比で8割超を占める情報通信事業での拡販と収益確保がカギであると弊社では見ている。このため、情報通信事業での主力商品（ビジネスホン、デジタル複合機、UTM、光回線サービス）の販売状況に注目する。2.事業別の計画と戦略(1)情報通信事業同社の創業来のコア事業の情報通信事業だが、2017年9月期第2四半期時点での対通期計画進捗率では45.3%と、全体的には堅調でおおむね計画どおりとしながらも、他のBPO事業、海外法人事業の高成長に比べ、やや進捗遅れの感がある。同社では、情報通信事業の2017年9月期第2四半期実績が前年同期比4.0%増の成長率であったことから、単純に通期予想でも前期比4.0%の成長ができたと仮定した場合で、通期予想値4,570百万円に対してギャップが約330百万円あるとし、このギャップ対策として下記の主力商品の販売強化や新サービスの投入などの施策で通期計画を達成させるとしている。同社の取り扱うオフィス機器・サービスについては、それぞれの単体では既に成熟市場で競合が多く、急拡大はあまり望めない商品が多い。しかし、ターゲットとする顧客中小企業のコスト低減のニーズを的確に捉えて、セット販売などでトータルコスト削減を提案するなど、同社の強みを生かした販売方法を工夫すれば事業拡大の余地は十分にあると言える。a)ビジネスホン＆光回線サービス新セットプランビジネスホン販売と自社光回線サービスを組み合わせることで、機器リース料金増加分を通信費で吸収することにより、トータルコストを削減できるプランを開始させる。増収効果は137百万円。ビジネスホンと自社光回線サービス「RET 《HT》