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*09:49JST NYの視点：今週の注目：米為替報告、ティラーソン国務長官が露訪問、G7外相会合 　 短期投機、投資家の円のネット売り持ちポジションは前週から減少し前週に続き年初来で最低水準となった。 今週は引き続き地政学的リスクを警戒した動きとなる。同時に、トランプ政権による税制改革やインフラ、医療保険法案関連の政策の進展からも目が離せない。金融政策では、イエレンFRB議長の講演に加え、イエレン議長が労働市場のたるみ（スラック）具合を判断する上で注目している2月JOLT求人件数でスラック具合をさらに探る。また、米国小売売上高や3月消費者物価指数（CPI）を受けて、年内の利上げ軌道を見極める。 米財務省は為替報告書を議会に提出する予定。米中首脳会談後、米国が中国を果たして通貨操作国に認定するかどうかが焦点となる。しかし、現在の定義下で中国を為替操作国と認定するのは困難と見られている。 ティラーソン国務長官は10−11日の2日間、イタリア、ルカで開催される先進7カ国（G7）外相会合に参加する予定。この会合では、シリアが化学兵器を使用したとされる問題やウクライナ情勢への対応が主要テーマとなる見通し。国務長官はそののち、モスクワを訪問し、ロシアのセルゲイラブロフ外相と会談する予定。テロ対策、ウクライナ、北朝鮮、シリア問題を協議する。 トランプ米政権は6日、禁止されている化学兵器を使用したとみられる空爆で多数の死者が出たことを受けた対抗措置としてシリアのアサド政権軍の支配下にある空軍基地に対し巡航ミサイルによる攻撃を実施。アサド大統領を支持するロシアは声明で、「米露関係に深刻な打撃となる」と米国を非難した。回復すると見られた米国とロシアの関係が再び悪化する可能性も懸念されるが、ティラーソン国務長官と、ロシアのセルゲイラブロフ外相との会談で、関係修復ができるかどうかに焦点が集まる。 ■来週の主な注目イベント ●米国 9日：ブラード・セントルイス連銀総裁が講演 10日：イエレンFRB議長がミシガン大学で講演 10−11日：ティラーソン国務長官はイタリア、ルカで開催される先進7カ国（G7）外相会合に参加、シリアが化学兵器を使用したとされる問題やウクライナ情勢への対応が主要テーマとなる見通し 11日：米2月JOLT求人件数、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演、 12日：ティラーソン国務長官、モスクワを訪問し、ロシアのセルゲイラブロフ外相と、テロ対策、ウクライナ、北朝鮮、シリア問題を協議カプラン米ダラス連銀総裁が講演、 13日：3月生産者物価指数（PPI）：予想前月比0％（2月＋0.3％） 14日：3月小売売上高：予想前月比0％（2月＋0.1％）、3月消費者物価指数 （CPI）：予想前月比0％（2月＋0.1％）米財務省、為替報告書を議会に提出 ●欧州 8日：欧州連合（EU）財務相、中央銀行の非公式会合 ●地政学的リスク ガザ紛争 イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」 シリア イエメン トルコ 《SK》