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*07:27JST NYの視点：市場は一段と積極的な米利上げ軌道を予想＝調査 FRB米連邦準備制度理事会は悪天候のワシントンで14日から15日にかけてFOMC連邦公開市場委員会を開催している。会合に先駆け、米国の経済専門局であるCNBCが50人のエコノミスト、ファンドマネジャー、ストラティジストなどの市場関係者を対象に行った調査によると、回答者全員が3月FOMCでの利上げを予想していることが明らかになった。また、回答者の70％が6月にもさらなる利上げを予想。60％は本年3回の利上げを予想している。25％は年内4回の利上げを予想。一部の回答者はFOMCが金融政策においてインフレで立ち遅れていると警告した。 成長を予測するにあたり、財政政策への期待が主にけん引したと指摘。金融政策が成長をけん引しているとの指摘は13％にとどまった。トランプ政権が掲げている財政刺激策に関して、回答者の39％は成長率が潜在的水準を下回っているため「必要」とした一方、54％は「必要ない」との見解。労働市場が完全雇用に達しているほか、財政刺激策が高インフレリスクにつながるリスクを理由に挙げた。 また、市場関係者は2017年の国内総生産（GDP）見通しを大統領選挙後0.2％引き上げ2.38％成長へ、2018年度のGDPを＋0.4％引き上げ2.62％成長とした。トランプ政権が予測している1％もしくは2％ポイントの成長率引き上げが「かなり楽観的」と判断していることがわかった。国境税（border adjustment tax）に関しても経済にマイナスとの見方が強く、全体の60％が反対。前回1月調査45％からさらに上昇した。トランプ大統領が掲げている政策に関しては、個人の減税、法人税減税、規制緩和など全般的にポジティブな見通しとなった。ただ、貿易政策に関してはネガティブな見方が台頭した。 ◎CNBCのFedサーベイ（3月9−11日に実施、対象50名エコノミスト、ストラティジスト、マネーマネジャー） ■FF見通し 2017年：1.43％（選挙前1.09％） 2018年：2.25％（1.69％） 2019年：2.73％（2.22％） ■最終的な金利（利上げ打ち止め水準） 2019年の第2四半期に2.95％ ■成長見通しをけん引する要素 財政政策（50％） 金融政策（13％） 財政と金融（19％） ■国境税（border adjustment tax）案 賛成：17％（18％） 反対：60％（前回45％） 中立：19％（30％） ■成長見通し 2017年GDP：2.38％（大統領選挙後＋0.2％） 2018年GDP：2.62％（大統領選挙後＋0.4％） ■財政刺激策 必要39％（1月40％） 必要ない54％（48％） ■トランプ政策を判断 貿易：−（ネガティブ）1 個人の減税：＋（ポジティブ）1 法人税減税：＋1.2 規制緩和：＋1.5 ■トランプ政権の政策実施時期予想 医療保険：2017年第3四半期 税制改革：2017年第4四半期 規制緩和＆インフラ支出：2018年第1四半期 連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）：2018年第3四半期 《SK》