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*08:03JST NYの視点：円売り持ち高減、来週の注目：米Q4GDP確定値、OPEC会合 短期投機、投資家の円のネットポジションは前週から若干縮小した。しかし、2015年8月来の高水準を維持した。 来週は、トランプ新政権の動きに焦点が集まる。トランプ米大統領就任演説はカーター元大統領以来の短い物となった。演説では、アジェンダ、課題を掲げるよりもより理想論（政府の役割、米国人の役割の展望）が中心となった。「アメリカ第1主義」を強調し、税制、貿易などにおいて、米国の利益を最優先する方針を表明。さらに、「全米で新たな道路、空港、トンネルなどを建設する」と改めてインフラを増強する方針を示した。また、「権力を政治家から国民に戻す」とし、アメリカにおけるポピュリズムの再燃を示唆。 トランプ新大統領誕生と同時に、ホワイトハウスは「トランプ大統領はNAFTA再交渉を表明」「TPPからの撤退戦略を発表」との声明を発表。また、トランプ経済計画で「全ての税率区分での引き下げを計画」「今後10年間で2500万人の新規雇用を目指す」「年4％成長を目指す」ことを発表した。財務長官のような要職の議会承認に加えて、具体策に注目が集まる。今後は、トランプ政権が期待されているように景気を押し上げる、「税制改革」「インフラ支出」「規制緩和」などの政策を施行するかどうかに焦点が移行する。ドル高政策が維持されるかどうかも注目材料となる。 31日、2月1日の2日間にわたり開催される連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて、連邦準備制度理事会（FRB）がブラックアウト期間入りするため、FOMCメンバーの講演は予定されていない。トランプ新大統領就任後、政策はまだ不透明で、今回の会合では、金融政策が据え置かれると見られている。米国の経済状況を探る上で、10−12月期の国内総生産（GDP）（確定値）は前期比年率で＋2.2％と、改定値＋3.5％から下方修正される見込み。年内最初の利上げは3月と見られている。 ■今週の主な注目イベント ●米国 24日：CBO：財政、経済見通しを公表、2027年までの見通し 27日：10−12月期国内総生産（GDP）（確定値）：予想＋2.2％（改定値＋3.5％） ●石油輸出国機構（OPEC）と非加盟国 21−22日：監視委員会会合 ●英国 最高裁：メイ首相が議会の承認なしにBREXITのプロセスを法的に開始できるかどうかを 審議 ●地政学的リスク ウクライナ紛争 ガザ紛争 イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」 シリア イエメン トルコ 《SK》