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*16:10JST 【休日に読む】一尾仁司の虎視眈々(1)：◆ある意味、絶妙タイミングでのブレグジット交渉開始宣言◆ 〇金融動揺は続く恐れ〇 ある意味、絶妙タイミングでのブレグジット（英国のＥＵ離脱）交渉開始宣言と言える。カードの一つは「ロンドン・シティ」の地位だが、盟主ドイツ銀の経営が揺らぐなかで、パスポート（英国に拠点を設ければ、欧州大陸に自動的にアプローチできた）を失くして大陸移動とは容易に行かない。ドイツ銀はヘッジファンドなどの「プライムブローカー」（口座管理から運用支援まで行う）御四家の一角（ただし、シェアは7％程度と言われる。一時営業攻勢の激しさで知られた）だが、残り三社は米系（モル・スタ、ＧＳ、ＪＰモルガン）。一般論だが、米系はドアの開け閉めまでとは言わないが、バナナの曲がり方まで規制するＥＵの足元での仕事は真平御免と思っているはずだ。暗黙の英米連携が交渉ボートのオールを握っていると思われる。手前味噌だが、英金融コンサルタント会社が発表したグローバル金融センター・ランキング（9/26）で、1位はロンドン、2位ＮＹ、シンガポール、香港、東京が続き、欧州では9位のチューリッヒが唯一ベストテン。 ドイツ銀の罰金54億ドルで近く合意と報じられ、週末のドイツ銀ＡＤＲ（米預託証券）は一時15％高（ドイツ銀の引当金は60億ドルと言われる）。危機感は和らいだが、その後の報道ではまだ交渉途上のようだ。このまま決着に向かうとしても、これで金融動揺が去るとは言えない。クリントン新大統領の場合、ラスキン財務副長官が財務長官有力候補と報じられている。同氏は「ボルカールール」の厳密な適用推進で知られる（他にフェイスブックのサンドバーグ氏、ＦＲＢ理事のブレイナード氏等）。また、中国農業銀行ＮＹ支店がマネーロンダリング対策に「重大な違反」があるとして、米ＦＲＢが改善要求を出している。人民元がＳＤＲ採用された直後で、適正化要求が強まる公算がある。 〇日銀短観から米雇用統計まで 今週は3日の日銀短観から始まり、7日の米雇用統計まで、経済統計が市場を左右する可能性がある。他に、日米自動車販売（3日）、米ＩＳＭ景況感指数（3日製造業、5日非製造業）、8月米貿易収支（5日）、Ｇ20財務相・中銀総裁会議（6日）など。サプライズ期待のノーベル賞ウィーク（13日文学賞まで）でもある。 国内では個人消費の不振が表面化した。セブン＆アイＨＤが600億円の減損処理を発表、日経産業天気図のインタビューで大西・三越伊勢丹ＨＤ社長が「今ほど危機感を持ったことはない」と述べているのが印象的だ。先週末発表の8月家計調査で消費支出は前年同月比-4.6％、全国コアＣＰＩは0.5％下落、先行指標の東京都区部9月コアコアＣＰＩが2年11か月ぶりに-0.1％となり、デフレ・消費節約ムードが強まっている。8月鉱工業生産は持ち直したが、この消費不振が当面の課題になると考えられる。10月から短時間労働者約25万人が社会保険の対象に組み入れられるが、一般には増税負担と受け止められている。高齢者の医療・窓口負担増もニュースになっている。五月雨的に来る負担増に消費者の身構え感が強まっており、政府の賃上げ要請（その割には外国人雇用促進の記事が多い）などは空回りしている印象だ。今週から、流通業を中心に8月決算が本格化する。銘柄入れ替えの動きが活発化する公算があり、企業の発するコメントを注視したい。 以上 出所：一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」（16/10/03号） 《TM》