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*07:19JST NYの視点：G7開催、サミットも控え介入の思惑がくすぶる 来週伊勢志摩で開催される首脳会談（サミット）の準備会合となるG7（主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議）が、20日から2日間にわたり仙台市で開催される。物価押し上げを目指し日本銀行が歴史上初めてとなるマイナス金利を導入したにもかかわらず、年初から中国を始めとした新興諸国の経済、金融市場の混乱、原油安を受けて世界経済への警戒感から円高が進んだ。5月初めには対ドルで2014年10月以降ほぼ1年半ぶりの円の高値を更新。麻生財務相は一方向の為替の動きに懸念を表明、必要とあれば対応する方針を示した。日銀の黒田総裁も19日記者団に、「毎会合でリスクを点検し、必要なら3次元で躊躇なく追加していく」方針を再確認した。 これに対し、ルー財務長官は「最近の為替相場は秩序を保っている」と反論。米国側は先週13日、G7を控えて声明を発表した。G7では世界の為替に関する公約を順守していくことを強調する意向であるとし、円高を抑制するための為替介入を示唆する日本の方針を牽制した。米国は議会に提出した半年に一度の為替報告書の中でも、日本を含めて経常黒字の5か国を監視対象国に指定。米議会では不公平な外国為替慣行への対処に関する条項を盛り込んだ法律が今年に入り成立、今回の報告書では同新条項をもとに作成された。 財務省で国際金融政策を担当する浅川財務官は16日、外国為替市場の動向に関して「過度で無秩序な動きは経済に悪い影響を及ぼしうる」と強調し、状況次第で為替介入に踏み切る姿勢を確認した。米国が日本の為替政策を「監視リスト」に入れたことについて、「日本の為替政策に即座に影響をもたらすものだったとはとらえていない」との見解を示している。麻生財務相はG7で、安倍首相も来週のサミットで、必要に応じて為替についても議論する可能性を指摘した。一方で、G7関係筋は為替が議題となる可能性は少ないとしている。来週のサミットまでは介入をめぐる思惑がくすぶるため、円が軟調に推移する可能性がある。 《NO》