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*07:30JST NYの視点：FRBは利上げに関する外部圧力に直面も、JOLTは利上げ示唆 国際通貨基金（IMF）に続き世界銀行のチーフエコノミストは米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げをした場合、新興国がパニックや混乱に陥ると警告した。サマーズ元米財務長官やポールクルーグマンといった学識者もFRBに利上げを遅らせるよう警告している。 FRBが9月の利上げに関し大きな外部圧力に直面。そんな中、米国労働省が発表した7月のJOLT求人件数は575.3万件と、市場予想の530万件を上回り2000年に統計開始以降最高を記録した。前月からの増加幅も43万件と、2010年4月以降で最大。イエレンFRB議長が好んで使用している同指標は、労働市場にあるスラック、たるみ具合がさらに解消したことを示し、速やかな利上げを正当化した。 しかし、良好な内容ばかりではない。イエレンFRB議長のダッシュボードの中の3分の2は依然、危機前の水準に戻していない。また、長期の失業率が逆に上昇したことは懸念材料となる。8月雇用統計によると15週以上失業している失業者は全体の43.5％と、7月41.5％、前年同月の40.7％から上昇。バーナンキ前米連邦準備制度理事会（FRB）議長は40％以上の長期失業率は「異常事態」として最も懸念する材料として挙げていた。求人件数は増加しているものの低賃金の職種に限定される。7月の採用率（Hires rate）も3.5％で6月3.7％から低下。採用者数498.3万人は昨年8月来で最低となり、賃金が当面低水準で推移する可能性を示唆している。退職者数も269.5万人と昨年11月以来で最低となっている。退職者数の増加は労働者の雇用市場への自信を示すため、イエレンFRB議長が注目している項目のひとつ。 ただ、イエレンFRB議長が最も重要視している1求人に対する失業者の割合は1.4と、ピークの6.9から大幅に改善している。外部圧力が強まっている中、経済指標次第としている連邦公開市場委員会（FOMC）は利上げをせざるを得ない状況に直面した。 ■イエレンFRB議長の雇用たるみダッシュボード ◎危機前に比べ状態が改善　危機前の水準と比較 7月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.1％（6月1.3％）　1.4％（下回る） 8月雇用者数（Nonfirm payrolls）：17.3万人（7月24.5万人）　16.18万人（上回る） 7月求人率（Job openings rate）：3.9％（6月3.6％）　3％（上回る） ◎状態が危機前より依然悪い 8月失業率（Unemploynent rate）：5.1％　5％（上回る） 7月退職率（Quits rate）：1.9％（6月1.9％）　2.1％（下回る）　　 8月広義の失業率（U-6）：10.3％（7月10.4％）　8.8％（上回る） 7月採用率（Hires rate）：3.5％（6月3.7％）　3.8％（下回る） 8月長期失業率：43.5％（15週以上、7月41.5％、前年同月40.7）　19.1％（上回る） 8月労働参加率：62.6％（7月62.6）　66.1％（下回る） 《NO》