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*14:14JST 中国に代わりベトナムは「世界の工場」に、グローバル企業が着目 中国に取って代わり、ベトナムが「世界の工場」としての地歩を固めつつある。その最大の資源は労働力だ。1人当たり平均賃金は、中国の半分に満たない。労働集約型の産業を中心に、内外のメーカーが生産拠点を移す動きが出てきている。中国日報が6日付で伝えた。 「最適地生産」の戦略を優先するグローバル企業は、ベトナムに“白羽の矢”を立てた。労働集約型産業の生産拠点が相次いで移された。ハイエンドな電子産業の間でも、ベトナムを新たな生産拠点に選定する例もある。例えば韓国のサムスン電子やLG、EMS世界最大手で台湾系の富士康科技集団（フォックスコン）、IC世界最大手の米インテルなどだ。 サムスン電子は30億米ドル（約3742億円）を投じ、ベトナム第2工場を建設した。自社で生産するスマートフォンのうち、すでに過半をベトナム生産に切り替えている。一方、LGや富士康、インテルは増産をそれぞれ計画。ベトナムでの生産能力増強を決めたという。 かつて数十年にわたって、世界の生産拠点は、中国沿海エリアに集積してきた。しかしながら「人口ボーナス」のメリットが消失しつつある現在では、中国でさえ労働集約型産業の一部が淘汰されつつある。潤沢な労働力を背景とした工業発展モデルは今後、下火になる見込み。代わりに中国では、国策を推進する形で、ハイエンドな技術力を要する新興産業に軸足が移る公算が高いという。 【亜州IR】 《ZN》