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*07:16JST NYの視点：来週は、ギリシャ国民投票の結果やFOMC議事録に焦点 ◎来週のポイント 来週は、ギリシャ国民投票の結果や米連邦準備制度理事会（FRB）が公表する連邦公開市場委員会（FOMC）議事録に注目が集まる。 ●ギリシャ 5日：国民投票 債権団との合意に非常に近かったにも関わらず、ツィプラス・ギリシャ首相が国民投票の実施を発表。市場を震撼させた。結局、ギリシャと債権者との合意がまとまらず、ギリシャは国際通貨基金（IMF）の歴史の中でも初めて先進諸国として返済を滞納した国となった。欧州中央銀行（ECB）がギリシャの中央銀行向け緊急流動性支援（ELA）の上限を引き上げなかったため、ギリシャ政府は資本規制を導入。銀行は少なくとも国民投票が終了するまで、閉鎖することになった。 これまで、緊縮策に反対していた国民も、銀行閉鎖を受けた混乱下、賛成にまわっているようだ。世論調査では、「イエス」が47.1％、「ノー」が43.2％と、賛成票が反対票を上回っているものの、依然、拮抗している。 国民投票におけるシナリオとして以下が挙げられる。 ＊楽観的なシナリオとして、債権諸国が条件としている緊縮策を容認し、改革を実施して救済を得ることを支持する「イエス」にギリシャ国民が投じた場合、ツィプラス首相が辞任し、総選挙を実施。挙国一致政権に移行することで、7月20日前にもユーロ圏と救済策で合意に至るとのシナリオ。ラガルドIMF専務理事も国民投票で国民がユーロ残留を選択した場合は協議が好転する可能性を指摘している。 ＊一方で、悲観的なシナリオとしては国民投票で国民が緊縮策に反対「ノー」に投じた場合、ギリシャはユーロを離脱、ECBからのライフラインが途絶えるため金融危機が深刻化する危険がある。また、デノミが実施され通貨がドラクマに戻ることになる。 ●米国 6日：6月ISM非製造業景況指数：予想56.0、5月55.7、6月労働市場指数（5月1.3） 7日：5月JOLT求人（4月48.1） 8日：連邦準備制度理事会（FRB）が6月16-17日の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁が見通しに関して講演 9日：コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁が講演、ブレイナード米連邦準備制度理事会（FRB）理事の講演、ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁が講演 10日：ローゼングレン・ボストン連銀総裁の講演、イエレンFRB議長が講演 米連邦準備制度理事会（FRB）は6月16-17日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表する。この会合は、思いがけず市場の予想よりハト派寄りとなり、年内の利上げが示唆されなかった。メンバーは景気の回復が期待ほど強くなかったことに加え、ドル高、ギリシャ情勢の不透明感などから、緩和姿勢を維持する方針を強調した。議事録でも年内の利上げが示唆されないと、ドル売り材料となる。さらに、6月労働市場指数や5月JOLT求人指数で、イエレンFRB議長が最も注視している米労働市場のたるみ具合を確認していくことになる。 米労働省が発表した米6月雇用統計で、失業率は5.3％と、市場予想の5.4％を下回り5月の5.5％から低下。2008年4月来で最低となった。ただ、労働参加者の減少が失業率を抑制したと見られている。労働参加率は62.6％と、1977年以降38年ぶりの低水準。6月平均時給は前年比で2.0％増と、予想外に2月来で最低の伸びに留まった。非農業部門雇用者数は前月比22.3万人増と、市場予想の23.0万人増を下回り、5月の28.0万人増から伸びが鈍化。しかし、年初来の平均は20.8万人増と、FOMCが正常化と見る20万人超を保っており、労働市場が緩やかながら拡大している証拠となる。 6月の雇用統計は利上げタイミングの見通しを大幅に変えるものとはならなかった。ゴールドマンサックスのチーフエコノミストはFOMCが9月に利上げする可能性が強いものの、12月の可能性が最も強いと見ているようだ。金融先物市場で9月の利上げ確率は14％と、前日の14.4％から低下。前月の8.23％からは上昇。一方、12月の利上げ確率は48％と、前日の48.13％、前月の50.06％から低下した。 ●地政学的リスク ウクライナ紛争 ガザ紛争 イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」 シリア イエメン 《NO》