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*06:49JST NYの視点：ギリシャDdayが近づく ダイセルブルーム・ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）議長も含めて、関係者の間で一度は18日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ救済策に関してギリシャと国際債権団が合意するとの楽観的見方が強まった。 しかし、国際通貨基金（IMF）は協議の進展が見込まれないとして協議を中断、ブリュッセルを去ったことに加えて、ギリシャと債権団のギャップを埋める「最後の機会」とされていた週末に行われたギリシャと債権団の会合が決裂。合意が一段と遠のいた。週末の会合は開始後わずか45分で終了。両者のギャップが大きすぎるという。 歳出削減、利権などでギリシャは年間最大で20億ユーロ捻出する必要がある。 6月末には救済策の期限を迎えるほか、国際通貨基金（IMF）への一括支払い、7月、8月に向けた国際通貨基金（IMF）や欧州中央銀行（ECB）への支払いを控えて、今月中の合意は必至。合意がなければギリシャはデフォルト（債務不履行）、またはユーロ圏離脱の危機に直面する「Dday」が近づく。7月1日にも緊急事態宣言を発令することになるようだ。 そんな中、メルケル独首相は「ギリシャをユーロ圏に残留させることが最優先」として合意に向けて、議会説得に努めている。鍵となる改革のうちひとつでもギリシャが公約するたびに救済資金を少額ずつ供給していく「increment plan」を提案するとの思惑も一時浮上していた。首相は、ロシアが勢力を拡大しようとしている中、これ以上の混乱を望まない。一方、メルケル首相が地政学的リスクを理由にして合意を呼びかけたとしても議会が賛同するとは限らない。2月に救済策の延長を決定した際にも多くの議員が反対票に投じている。一方で、ツィプラス・ギリシャ首相は16日から3日間のロシア訪問を控えているなど、レバレッジの拡大に努めている。同時に、25日のサミット（首脳会談）で欧州連合（EU）指導者、特にメルケル首相が合意に向けて動いてくれると期待しているようだ。 《NO》