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*08:07JST IMF：米国を抜きに「Bプラン」作戦を開始＝朱民・副専務理事 中国メディアは20日、国際通貨基金（IMF）の朱民・副専務理事がIMFの2015年春季会合の席上で、IMFがすでに新興国の発言権を拡大させるための「Bプラン」に着手していると発言したと報じた。 朱副専務理事によると、IMFは米国が「2010年改革（新興国の投票権比率の引き上げ）」を承認しなかったことに失望を表明したと同時に、米政府と国会に対して同改革案の早期承認を促したという。 IMFは、2010年改革が着実に進まない場合、一部の先進国の投票権比率を中国など新興国に移転するあるいは新興国の投票権比率を拡大する「Bプラン」を用意していた。朱副専務理事は、われわれが米政府と米国会の承認を待てないと発言し、今回の会合でBプランの実施が認可されたとも発言した。 なお、2010年改革が中国にとって大きな意味をもっている。予定通り先進国の一部投票権を新興国に移った場合、中国の投票権比率はこれまでの3.994％から6.390％まで上昇し、米国の17.398％と日本の6.461％に続き、世界3位になる見通しだ。 《ZN》