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*09:27JST 中国当局：日本の経験を積極的に取り込む、景気後退やデフレ回避が目的 中国当局が景気後退やデフレなどを回避するため、苦い経験を味わっていた日本経済を積極的に研究していると報じられている。 外電によると、尖閣領有権問題をめぐる日中間の政治関係が冷え込んでいた時期もこうした民間が主導した水面下での交流が続けていたという。日本経済を熱心に研究している背景について、中国経済との類似点が多いことが挙げられている。 中国当局は、日本経済の低迷が約20年間にわたって続いたことについて、ドル高是正のための「プラザ合意（1985年）」が主因だとの見方を示した。プラザ合意後は円が急騰したため、自動車メーカーの生産拠点の海外移転を余儀なくされた。これが日本経済の産業空洞化を招いたため、日本銀行は金融緩和策に踏み切らざるを得なかった。金融緩和が多くの資金を株式市場と不動産市場などに流入させていたため、これが日本のバブル経済を引き起こしたと指摘された。 中国における不動産の引き締めに加え、景気減速圧力が高まっている中、不良債権の増加懸念や地方債務問題が再び注目されている。こうした状況を受け、中国当局は日本政府が銀行の破産問題などをどのような対処方法を採用していたことも熱心に勉強していたと報じられた。 《ZN》