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*14:09JST 政治から読み解く【経済と日本株】：大西健介氏「有権者教育に関する法律を議員立法で」 衆議院議員の大西健介氏は「私は、参議院の職員時代からシティズンシッブ・エデュケーション(有権者教育)に関心を持ってきました。今回、18歳への選挙権年齢引き下げに合わせて、有権者教育に関する法律を議員立法で提出すべきと考えています。」とツイートしている。 先月伝わった通り、自民党や民主党など与野党6党は、選挙権が得られる年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案を共同で衆議院に提出した。今国会で早期に改正案が成立すれば、衆議院が解散しない限り、来年の参議院選挙から実施される見通し。社民党も改正案に賛成する方向で今後、検討するとしているが、共産党は、国会審議で法案の内容を議論したうえで態度を決めるとのこと。 改正案は公布から1年後に施行され、国政選挙では、施行日のあと初めて公示される選挙から、地方選挙では、国政選挙の公示日以後に告示される選挙から適用される。一方、成人年齢を18歳に引き下げる話は議論の対象となるが、なかなか進展は見られない。成人年齢の場合は様々な法律を改正しなくてはならないことで、まずはハードルが低い選挙権からといったところか。 《MT》